鯖江市議会 2020-08-31
令和 ２年 ９月第４２６回定例会−08月31日-02号
令和 ２年 ９月第４２６回定例会−08月31日-02号令和 ２年 ９月第４２６回定例会
第426回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
令和２年８月31日（月曜日）午前10時00分開議
…………………………………………………………………………………………
〇出席議員（20人） １番 林 下 豊 彦
２番 江 端 一 高
３番 大 門 嘉 和
４番 空 美 英
５番 山 本 敏 雄
６番 佐々木 一 弥
７番 福 原 敏 弘
８番 帰 山 明 朗
９番 佐々木 勝 久
10番 奥 村 義 則
11番 石 川 修
12番 林 太 樹
13番 遠 藤 隆
14番 木 村 愛 子
15番 平 岡 忠 昭
16番 丹 尾 廣 樹
17番 末 本 幸 夫
18番 水 津 達 夫
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
…………………………………………………………………………………………
〇欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 中 村 修 一
教育長 辻 川 哲 也
総務部長 小 原 勢津子
政策経営部長 斉 藤 邦 彦
健康福祉部長 品 川 善 浩
産業環境部長 宮 本 昌 彦
都市整備部長 長谷川 伸 英
教育委員会事務部長 福 岡 正 義
会計管理者 若 杉 敏 夫
…………………………………………………………………………………………
〇
説明補助者として出席したもの
危機管理監 藤 田 裕 之
政策経営部次長 服 部 聡 美
都市整備部次長 滝 波 栄 治
総務課長 宮 田 幹 夫
教育審議官 木 村 雄 一
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 田 畑 雅 人
議会事務局次長 九 島 隆
議会事務局参事 笠 嶋 忠 輝
議会事務局次長補佐 冨 永 郷 子
議会事務局主任 熊 野 宏 信
…………………………………………………………………………………………
開議 午前10時00分
○議長（帰山明朗君） 皆様、おはようございます。これより本日の会議を開きます。
議事に入ります前に、去る８月19日に
決算特別委員会、総合交通・
まちづくり推進特別委員会および
議会ＩＣＴ化推進特別委員会が開催され、正副委員長が互選をされましたので、その氏名を申し上げます。
決算特別委員会委員長、11番 石川 修君、副委員長、１番 林下豊彦君。
総合交通・
まちづくり推進特別委員会委員長、10番 奥村義則君、副委員長、２番 江端一高君。
議会ＩＣＴ化推進特別委員会委員長、12番 林 太樹君、副委員長、４番 空 美英君。以上であります。
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長から報告を求めます。
議会運営委員長、丹尾廣樹君。
〇
議会運営委員長（丹尾廣樹君）登壇
◎
議会運営委員長（丹尾廣樹君） おはようございます。第426回定例会の運営につきまして、今月28日に開催いたしました
議会運営委員会における審議の結果について御報告を申し上げます。
今期定例会に付議されます案件につきましては、
新型コロナウイルス感染対策を行うための事業に係る
追加補正予算の議案１件が理事者から追加提案されたことにより、日程に追加し、本日の会議において審議することで意見の一致を見たところでございます。
本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．議案第86号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第７号）
○議長（帰山明朗君） 日程第１、議案第86号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。理事者より提案理由の説明を求めます。
牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） それでは、ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第86号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第７号）につきましては、
コロナウイルスの感染拡大が
本市地場産業、特に眼鏡産業に深刻な影響を与えていることから、緊急にその対策を講ずるものであります。
まず、
眼鏡産業支援として、以前から準備を進めておりました
全国眼鏡小売店網と連携した鯖江産
眼鏡消費喚起キャンペーン支援事業に１億9,000万円を計上いたしました。眼鏡業界では、
コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、全国の小売店で客足が戻らず、店舗在庫を抱え、新たな仕入れが困難な状況になっております。また、メーカーにおきましても、見本市等の中止により新たな受注機会を失い、在庫を抱えながらの生産調整を余儀なくされております。そのため、これらの直面する課題を解決する一つの策として、福井県眼鏡協会と鯖江市、加えて全国の
眼鏡小売店が連携し、鯖江産眼鏡の販売促進と新たなファンの獲得、小売店と産地との関係強化の３つを軸に、
コミュニケーションアプリＬＩＮＥを活用した事業を計画しております。
具体的には、第一に、即効性を狙う取組として、全国の対象店舗で鯖江産眼鏡を購入された方、先着４万人に3,000円を、さらに先着15万人を対象に、抽せんで100人に１人の確率で２万円の
キャッシュバックを予定しております。また、
キャッシュバックを受けるためには、ＬＩＮＥの鯖江市
公式アカウントの「
友だち追加」を条件とし、追加いただいた皆様に対して鯖江の眼鏡に関する情報をお届けしていくことで、鯖江産地のファンを獲得していきたいと考えております。
なお、今回の取組における短期的な経済効果として30億円超を見込んでいるほか、小売店の在庫を減らすことで、
産地メーカーの新たな受注につなげるとともに、これをきっかけに、産地と小売業界とのさらなる関係強化はもとより、鯖江産地の認知度向上、さらには
ブランド化につなげていきたいと考えております。
コロナウイルスの感染拡大によって大きな打撃を受けている眼鏡業界において、鯖江産眼鏡の販売促進はもとより、国内8,400万人が利用しているＬＩＮＥという新しい
社会インフラの活用を通じて、産地の今後のさらなる可能性を見いだせる効果的な支援策にしてまいりたいと考えております。
そのほか、
子育て世代への支援として高校生までの子に１万円もしくは２万円を給付する
子ども子育て応援給付金につきましては、今年の５月６日までに生まれた子を対象としておりましたが、年度内での不均衡を解消するべく、５月７日から来年３月31日までに生まれた子も新たに対象に加え、１人当たり２万円を給付するため、1,000万円を追加計上いたしました。
一方、市ではコロナ禍の中、何よりも市民の皆様の生命と生活を守ることを最優先に考え、
つつじマラソンやつつじまつり、さばえ
ものづくり博覧会など、３密を避けられない事業や、県内外から不特定多数の皆様にお越しいただく事業を中止させていただきました。これら事業の中止や見直し等により不用となった額に、議員の皆様の篤志による議員報酬および政務活動費の減額分、市長、副市長および教育長の手当の減額分など、自主削減により捻出された額を加えた総額１億4,848万円余の一般財源を今回の追加支援の財源とさせていただくため、歳出の減額補正も併せて計上いたしました。これらの結果、補正後の
一般会計予算総額は360億6,740万円となり、昨年度の９月補正後と比べ35.0％の増、特別会計を含めた令和２年度の予算総額は560億4,830万円となり、昨年度９月補正後と比べ20.1％の増となりました。
以上、今回追加提案いたしました議案について御説明申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．議案第76号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号）ほか10件に対する質疑
○議長（帰山明朗君） 日程第２、議案第76号 令和２年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号）ほか10件について、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（帰山明朗君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第76号、議案第77号および議案第86号の３つの議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各委員会に付託を行います。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３．一般質問
○議長（帰山明朗君） 日程第３、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、３番 大門嘉和君。
〇３番（大門嘉和君）登壇
◆３番（大門嘉和君）
市民創世会の大門でございます。早速、テーマに入っていきます。
まず、１番目としまして、コロナ禍における市の施策についてお伺いをしたいと思います。
その第１として、事業の見直しについてでございます。
さて、
新型コロナウイルス感染症拡大による市内の商業や産業のダメージは、これからも長く続くと覚悟しなければなりません。今年度下期から次年度にかけ、
コロナ対策の
各種給付事業や支援事業がさらに必要になることも想定されます。市財政における歳入の減少、歳出の増加は必至の状況と思われます。ますます厳しさを増すことは覚悟しなければなりません。このような状況の中、歳出をいかに抑制するか、聖域なき見直しが必要となるのではないでしょうか。
そこで、
市民主役事業についてお伺いをします。
市民主役事業は、牧野市政の看板事業の一つとして推進してきました。今では市民の中に根づき、活力を引き出し、鯖江に活気をもたらしていると評価できます。ただ、それらの事業の中には、たくさんの市の職員が全面的にサポートして成り立っているものやマンネリ化したものなど、多く含まれていたのではないでしょうか。コロナ禍に見舞われた今年度、
市民主役事業は縮小や休止されたものも多く、事業を見直すには一つのきっかけになったとも言えます。
さらに、次年度も厳しい財政事情が予測される中、総額規制、シーリングの設定、改善や統廃合などに踏み込まざるを得ないのではないかと考えられます。このような状況ではありますが、10月には市長が交代することとなりました。これからの
市民主役事業も、変革せざるを得なくなるのかもしれません。
そこで、牧野市長の
市民主役事業へのこだわりと、これからのこの事業に対する思い入れがあると思います。いかがでしょうか。
○議長（帰山明朗君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君）
市民主役事業につきましては、私は民主主義の原点はやっぱり直接民主主義にあるというような考え方を持っていました。できるだけ市民の総参加による
まちづくりというものは、市政の基本にしてきてまいりました。今、人、物、金、全て制限される中で、どうして
市民ニーズに応えるかということは大変大きな課題だと思います。そういった中では、やはり市民の参加と協働による
まちづくり、これしか手はないと思うんです。いかに行政事務を市民の方々に委ねるか、委ねられるか、そこにかかっていると思います。
そういった面で、
市民主役条例も制定してから10年たったわけでございますが、最初の提案事業は、大体六十数件の中で17件ほど市民の方に担っていただきましたが、今年度では大体100件以上の事業を提案しまして、56件ですかね、60件近くの事業を市民の手でやっていただいております。
これは今御指摘のとおり、このコロナ禍で、中止、延期になったものも大変多くございます。そういった面では、このコロナ禍において
リモートワークなんかもやっておりますので、相当見直しが必要なんだろうと思っております。新しい生活様式の中で、これから
市民主役事業も変わっていくものと思っております。ただ、これはもう職員と市民との信頼関係だけでできておりますので、これらが第一でございますし、まずは市民第一でございますので、市民の思いを思いとして聞き届けて、そして皆様方の誇りを持って自信を持って、そしてやりがいを持ってやっていただけるものしかできないと思いますので、そういった面での構築というものは非常に必要になってくるかと思っております。
今後の方向としては、やはり市民の皆様、全ての皆様が行政という舞台で主役となって活動していただけるような、その居場所と
出番づくり、これを行政が率先してつくっていけば、この事業というものは新しい
市民ニーズに応えられる事業として継続ができるのではないかなと思っております。そういった面では、次期市長さんにもこういった点での継続というものはぜひともやっていただきたいなと思っておりますし、ようやく芽生えてきた
市民主役事業、これらは鯖江から発信している部分もたくさんございますので、そういった面ではぜひとも継続をお願いしたいなと思っております。
以上です。
○議長（帰山明朗君） 大門嘉和君。
◆３番（大門嘉和君）
公開討論会におきましても、３氏の
出馬予定者もよいものは引き継いでいきたいということをおっしゃっておりましたので、また、これから変わった形、ちょっと違う、これからは少し形を変えるかもしれませんけれども、そういう形でいいものは残していっていただきたいと思いますし、主催者側もできるだけ経費節減に知恵を絞っていただきまして、市民の活力が損なわれることのないように願うところでございます。
次に、イベントや事業の見直しについてお伺いいたします。
今年度は、多くの事業やイベントが中止されました。また、開催されたものも少人数、簡素化が図られています。行政としては、前例踏襲を基本として、今まで事業を行ってきています。今回の
コロナ感染症対応の下、図らずもイベントの見直しを行わざるを得ない状況となりました。鯖江市は、他市の人たちから、イベントが多くて活気があると評価される一方、市民からはイベントが多過ぎる、そのたびに町内会に動員を求められ、役員がしょっちゅう出ざるを得ないという批判も聞かれます。また、市職員の負担も相当なものがあります。費用対効果、必要性の有無、無駄と思われる慣例など、視点を変えればたくさん見えてくるのではないでしょうか。
いま一度、原点に立ち返り、今後のイベントの簡素化、統廃合、縮小、廃止など、見直すチャンスでもあります。コロナ禍で得られた経験を今後どのように生かすのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（帰山明朗君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤邦彦君） イベントや事業の見直しについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、今年度におきましては、市民の皆様の生命と生活を守ることを優先とする中で、３密が避けられない事業や、国内外からお客様をお迎えするような事業、また不特定多数の方が参加されるような大規模なイベント、ちょっと具体的に申し上げますと、
つつじマラソンやつつじまつり、体操の
東京オリンピック事前合宿、
ものづくり博覧会などが該当するかと思いますが、中止とさせていただいております。また、
コロナウイルスの感染拡大の収束が見えない中、市民生活や地域経済へのさらなる支援や税収の減収なども予想されることから、今後より一層厳しい財政運営が強いられるものと認識しております。
一方で、
ウィズコロナ、
ポストコロナの時代に向けまして、持続可能な地域経済や地域社会の実現を目指すための事業を実施していく必要があることから、これらのイベントを含めまして、より一層事業の効率化に努めるとともに、事業の目的や費用対効果を再検証するなど、積極的な見直しを図ることが必要になるというふうに考えております。
そのため、既に例年実施しております
事務事業評価の一部見直しに着手しておりまして、イベントを含め、各事業期間は原則３年以内とすることや、目的および目標を適切に設定すること、
事業終了年度には目標の達成状況を踏まえてゼロベースでの見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
また、イベント等の隔年実施やオンラインでの開催など、安全かつ効果が得られるような実施方法を検討するほか、必要性、効率性、費用対効果などを数値化することでこれらを意識した事業設計を徹底し、その上で着実にＰＤＣＡを回し、事業全体の中での最適化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（帰山明朗君） 大門嘉和君。
◆３番（大門嘉和君） そういった形で経費節減に努めていただきまして、またいろいろな支援事業のほうに振り向けていただきたいと思います。
それでは、２番目としまして、地場産業、
飲食関係支援の取組についてちょっとお伺いいたします。
まず、今回は地場産業の一つである漆器産業と飲食業界に絞ってお伺いをしたいと思います。
まず、その１としまして、
越前漆器購入緊急支援補助金制度の概要と実施についてお伺いします。今回の
越前漆器購入緊急支援補助金制度の事業内容について幾つか確認をさせていただきます。
観光経済新聞の広告には、「
伝統的工芸品である越前漆器」とありますが、
伝統的工芸品という言葉には厳格な要件があります。また、「製品によっては、越前漆器と認められない場合もあります。」と書いてあります。大まかに分ければ、素地は木製、木乾──木乾というのは木粉と樹脂を固めたものなんですけれども、
あと合成樹脂などがあります。また、塗りでは下塗り、中塗り、上塗り、そして塗料は本漆、合成漆、
合成化学塗料など、加飾としまして手書きの蒔絵・沈金から、印刷・転写などがあります。これらが複雑に絡み合って越前漆器という産地を形成しています。一般に漆器と捉えられないもの、例えば
木地そのものを製品とするものや、合成樹脂に化学塗料を吹きつけ塗装した食器などもあります。
ここで確認しますが、越前漆器の範囲をどう捉え、どこまでを補助対象とするのでしょうか。
○議長（帰山明朗君）
宮本産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） 今回の補助金では、越前漆器の範囲をどのように捉え、どこまでを補助対象とするのかというようなお尋ねでございます。
まず、この
補助金制度におけます越前漆器の定義でございますが、鯖江市内で製造、加工され、
越前漆器協同組合に加盟する販売部が販売する漆器とさせていただいておりまして、
補助金交付要領にもそのように定めさせていただいております。ですので、他産地で製造、加工された漆器をそのまま販売することがないようにしております。また、法律で要件が規定されております
伝統的工芸品の越前漆器だけに限定いたしますと、本産地が主力といたします樹脂製等の
業務用漆器が対象とならないということにもなりますので、緊急支援を掲げます本制度におきましては、産地としての存在をなるべく守るべく、幅広い支援が必要不可欠と考えまして、このような定義をさせていただいております。
○議長（帰山明朗君） 大門嘉和君。
◆３番（大門嘉和君） 今の説明だと、結局のところ販売部会で取り扱っている商品で、しかも鯖江の中で加工が施されれば、それも広範囲な意味で対象とするというふうに捉えればよろしいんでしょうね。
それと、この制度というのは、補助対象は国内で宿泊業、
飲食サービス業、卸売業となっています。つまり買う側に補助金を支給する制度設計となっているわけですね。１事業者１回限りとしても、ある卸売業者が自分の多くのお得意様にこの支援制度を勧め、独占的に恩恵を得ることも危惧されるわけです。一部の卸売業者が有利に制度を利用することのないよう、どのような配慮がなされているんでしょうか。
○議長（帰山明朗君）
宮本産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） 一部の卸業者さんだけが有利に制度を利用することがないようにとのお尋ねでございますけども、
越前漆器協同組合販売部に所属いたします54社の規模の大小にかかわらず全てに対しまして、１社当たりの取引額を一律で公平に設定させていただいてございます。これによりまして、木製漆器の従事者、
業務用漆器の従事者、また
越前漆器協同組合販売部に携わります全ての
漆器製造従業者に満遍なく支援が行き届くように配慮しているところでございます。
○議長（帰山明朗君） 大門嘉和君。
◆３番（大門嘉和君） 今の話ですと、
卸売業者側のほうに、ある程度枠を設定しているから、一部の卸売業者に偏ることはないというふうな捉え方でよろしいですね。
それと、支給要件として、「先着順で予算に達した場合、終了」と書いてあるんです。単に先着順では、鯖江の事業者に還元が十分でない案件もあるのではないかなと危惧しています。先着順ではなく、地元により多くの還元がもたらされる商品かどうか検討した上で
補助金支給とすべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（帰山明朗君）
宮本産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） 先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたとおり、今回の補助対象は、市内の事業者が製造、加工に携わった漆器に限定しております。販売の際には、各組合員がこれらのことに責任を持って、その商品に携わっている旨などの誓約書なりをつけるなどの徹底をしているところでございます。
また、補助金の支給につきましては、単に先着順ではなく、申請者の企業規模でありますとか、取引の有無、また購入金額の大小など様々な観点から精査いたしまして、地元によりよい恩恵をもたらされる申請について補助金を支給するように、今回の事務局になります越前漆器販売促進実行委員会にも、その旨徹底をお願いしているところでございます。
○議長（帰山明朗君） 大門嘉和君。
◆３番（大門嘉和君） せっかくの事業なので、これがより地元のほうに還元するような形ですよね、多分総額9,000万円ほどのところで、理想を言えば、その３倍、２億7,000万円ほどがそのまま鯖江市のほうに戻ってくればいいんですけれども。なかなかそうはいかないとは思いますけど、これができるだけ河和田の産地のほうに返ってくるような、そういうふうな審査をよろしくお願いしたいと思っております。
今回の緊急
補助金制度というのは、漆器に関わる事業者を救済するための事業として、まさに干天の慈雨のごとく期待される事業者や職人が多いのではないでしょうか。それだけに、一部の業者に恩恵が偏ることのないよう実施されなければなりません。また、一部の業者が不正に利益を上げることがないよう、十分に精査されることを期待したいと思います。
では次に、地場産業、飲食業界の継続的支援についてということで、
業務用漆器および食器は、宿泊業、飲食業など新規開店、または事業が好調で利益が上がったときに食器の需要というものは生まれてきます。現在のようなコロナ禍の中で、これらの業種はまさに存続の瀬戸際にあります。当分の間、食器を買う余裕はないものと思われます。
このような状況の下、河和田地区を中心とする
業務用漆器業界は大変な不況に陥り、今年から来年にかけ、その半数が廃業に追い込まれるのではないかとの観測さえ流れています。誰もが注文がない、仕事がないと、窮状を訴える言葉が聞かれます。たとえコロナが収束しても漆器業界は立ち直りに相当な時間がかかることが予測されます。
これら漆器に関わる事業者や職人に、これからどのような支援が必要とお考えでしょうか。御見解をお願いいたします。
○議長（帰山明朗君）
宮本産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） 漆器に関わります事業者でありますとか職人に、今後どのような支援が必要なのかとのお尋ねでございますけども、今現在、世界規模で経済に大きな影響が出ているというところでございまして、まだまだ先が見通せないというような状況がございます。今後も市場の動向を注視していく中で、
越前漆器協同組合や、そこに所属いたします組合員さんたちの御意見をお聞きしながら、時期でありますとか、その状況に応じた支援を行っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（帰山明朗君） 大門嘉和君。
◆３番（大門嘉和君） 常に業界の声というんですかね、それを聞いてタイムリーな支援策というものを考えていっていただきたいと願うところでございます。
次に、飲食業界に対する継続的支援についてお伺いをします。「めがねのまちさばえの新しい生活様式」では、「がまんして 不要不急の外出」「飲み会や食事会は大人数、大皿を避けて」「三密を避けよう」などと啓発をしています。飲食関係のお店は、宴会やパーティーで収益を上げ、お店の維持を図ってきています。市役所関係でも、事につけ、イベント、懇親会、歓送迎会などを行い、多額の飲食代を業界に落としてきました。
今回の新型コロナ感染症拡大を防止するためとはいえ、県の方針に従い、行政から市民へこのようなお願いは、仕方のないことではありますが、飲食業界にとっては非常に厳しい現実を突きつけています。市としても、飲食業界に何らかの継続的支援を考えなくてはならないのではないでしょうか。御見解をお願いいたします。
○議長（帰山明朗君）
宮本産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） 飲食業界に対します市としての継続的な支援はとのお尋ねでございますけども、７月末に使用期限が終了しましたプレミアム付テイクアウト券の取扱店を対象としましたアンケートを、今現在、実施しております。また、現在発行しております「さばえでおトク券」につきましても、事業終了後にアンケートを行う予定としてございます。これらのアンケート結果を踏まえまして、各店舗の状況や要望、そして意見を集約し、把握した上で、現在まで実施してきました支援策の問題点でありますとか、新たな支援策の必要性をしっかり検証しまして、時期を逸することのないよう、引き続き多様な角度から支援策を検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（帰山明朗君） 大門嘉和君。
◆３番（大門嘉和君） 現在、プレミアム付商品券であるとか、いろいろ対策を施していただいておりますし、それらもまた第２弾、第３弾というものも考えていかなければならないのかなというふうにも思いますけれども、いろいろきちんと市内の情勢というものを把握していただきまして、適切に対応策を取っていただきたいと思います。
それでは、テーマの２としてプラスチック資源への対応のほうへ移ってまいります。国は、令和元年５月にプラスチック資源循環戦略を策定しました。その背景を要約すれば、１つ、廃プラスチックの有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題。２つ目、我が国は国内で適正処理、３Ｒを率先し、国際貢献も実施しています。一方、世界で２番目の１人当たりの容器包装廃棄量、そしてアジア各国での輸入規制などの課題があります。2017年末に、中国政府が環境への危害が大きい固体廃棄物の輸入を禁止するとして、廃プラスチックの輸入を禁止しました。さらに東南アジアでも廃プラスチックがあふれ、受け入れる余裕がないとも報道されています。今や国内の業者も、廃プラスチックが積み上がり、限界に近づいているのではないでしょうか。
国はプラスチック資源循環戦略を策定し、「プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指し、犯罪行為であるポイ捨て・不法投棄撲滅を徹底するとともに、
清掃活動を推進し、プラスチックの海洋流出を防止します。」という目標を掲げました。
そこでお伺いしますけれども、時間の都合もございますので（１）は割愛させていただきまして、（２）から入らせていただきます。プラスチック資源の現状についてお伺いいたします。
プラスチック資源循環戦略の中で、プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収、リサイクルが求められています。プラごみに新区分「プラスチック資源」を設け、文具やおもちゃ、洗剤ボトルや弁当容器など、プラ製容器包装と一括回収するという方針が決定しました。
そこで、容器包装と容器包装以外のプラスチックを分別する必要性とはという観点から質問いたします。鯖江市では、色トレー、その他のプラスチック製容器包装と容器包装以外のプラスチックに分けられていますが、分別が非常に分かりづらいと感じます。同じ素材であるにもかかわらず、例えばボトル類は容器包装、雑貨類は容器包装以外、買物袋は容器包装、クリーニング袋は容器包装以外に分類されます。コンテナの中には、これらのプラスチック類が区別できずに混入していますが、そのまま回収されているようです。また、国の新基準では、洗剤ボトル、弁当容器などは、おもちゃや文具などと同じ区分で収集の方針を出しました。これからも容器包装と容器包装以外に分別をする必要性はあるのでしょうか。
○議長（帰山明朗君）
宮本産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） 容器包装とその他プラスチックを分別する必要性でございますけれども、議員御指摘のとおり、「色トレー・その他プラスチック製容器包装」と「容器包装以外のプラスチック類」が分かりにくいというお話はよくお聞きしておるところでございます。「色トレー・その他プラスチック製容器包装」は、別称容器包装リサイクル法に基づきまして全国一律にリサイクルを促しているものでございまして、こちらのほうは再びプラスチック製品として生まれ変わってございます。
一方で、「容器包装以外のプラスチック類」につきましては、燃やすごみの削減と容器包装リサイクル法以外のプラスチックを資源化する目的でありまして、平成28年度から市独自の分別として始めたわけでございます。こちらのほうは、主にボイラーの固形燃料などに生まれ変わっているところでございます。この２種類のコンテナを配置することは、「プラスチック資源」を少しでも積極的にリサイクルさせるために必要なものだと考えているところでございまして、今後、国は海洋プラスチックごみ問題などを背景といたしまして、プラスチックのリサイクルを拡大していこうという方向でございます。
その一つといたしまして、プラスチック製容器包装に加えまして文具、玩具、その他プラ製品もプラスチック資源という新しい区分で家庭から一括回収するというような方針を固めているところでございますが、今後、国の方針を注視しながら、ごみ問題懇話会の皆様の御意見もいただきながら、市民の皆様の利便性を考えながら、その分別方法などを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（帰山明朗君） 大門嘉和君。
◆３番（大門嘉和君） 国の動向を見ながら適切に対処していきたいということなんですね。
次に、容器包装とその他プラスチックのコンテナの差別化についてという質問をします。分別がきちんとできない原因の一つに、両者のコンテナが同一であり、一見して見分けがつかないということもあると思います。また、表記してある文字が「色トレー・その他のプラスチック製容器包装」と「容器包装以外のプラスチック類」とあり、容器包装のコンテナに「その他のプラスチック」を入れたり、容器包装以外のコンテナに「容器包装」を入れたりと、表記が理解しにくく、かえって反対のコンテナに入れてしまうという状況も見られます。今後も区分を継続するなら、コンテナの色や形を変え、表記を分かりやすく改善すべきであると思いますが、御所見をお願いいたします。
○議長（帰山明朗君）
宮本産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） 容器包装と容器包装以外のコンテナの差別化についてのお尋ねかと思います。この２種類のコンテナにつきましては、今おっしゃいましたように、色、形、大きさともに同じようで見分けがつきにくいという市民からのお声もいただいているところでございます。また、収集業者からは、容器包装以外のプラスチック類がいっぱいになった場合は、その重さで形が不安定となり、運ぶのが非常に困難であるというようなお声もお聞きしております。これらの理由によりまして、コンテナの材質でありますとか、大きさなどを見直す時期が来ているのかなというふうにも考えてございます。
さきの御質問でも回答させていただきましたように、今後プラスチック資源の家庭からの一括回収というようなこともございますので、それらを見ながら、その中で検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（帰山明朗君） 大門嘉和君。
◆３番（大門嘉和君） よろしくお願いします。
では次に、プラスチック資源として回収できないものとはということで、一般によく理解されてはいませんが、容器包装以外のプラスチックであっても、全てがリサイクルできるわけではないようです。例えば塩化ビニール製のもの、パイプなどですね。霧吹きのポンプ部分、中にスプリングが入っています。金属が使われている文具、小さなネジがついたままのおもちゃなどは、リサイクルに人手がかかり、やむなく焼却ごみに回されています。
また、
業務用漆器に使われる素地は、熱硬化性樹脂、メラミン樹脂であるとかフェノール樹脂、熱可塑性樹脂──ナイロン樹脂とかＡＢＳ樹脂なんですが、それらの多くの素材が使われています。現在は産業廃棄物として扱い、焼却処理されていますが、これらのリサイクルはどのようにするのかという問題もあります。「家庭ごみの分け方・出し方」ポスターに、これらの扱いも記載し、周知に努めるべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。
○議長（帰山明朗君）
宮本産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） プラスチック資源として回収できないものにつきましての周知のお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、容器包装以外のプラスチック類につきましては、平成28年度より市独自の回収方法といたしましてやってございます。確かに議員御指摘の樹脂性の素材の混入があるのも事実でございますし、また、シャンプーのポンプの部分などプラスチック内部にスプリングなどが仕込まれているようなものもあることは十分承知してございます。
その対応といたしましては、市のホームページの中で「50音別ごみ分別早見表」という物品名称の五十音順で分別を確認できる表も載せておりますし、また、スマートフォンのアプリ「つつじっこリトル」というものでございますが、その中でも同じような分類の表を載せておりますので、今後適宜、疑義が生じるようなものにつきましては、こちらのほうに追加させていただきたいというふうに思っております。また、市のホームページでありますとか、広報でありますとか、職員による出前講座、そういったものでも広く市民の方たちに周知をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（帰山明朗君） 大門嘉和君。
◆３番（大門嘉和君） 今もお答えにありましたけれども、いわゆるインターネットとかそういうところに載せても、それはこちらから積極的に見にいかないと得られない情報なので、全くそういうことに疑問を持っていない人は見にもいきませんので、できるだけ目に留まるような形で表記していただきたいと思います。
次に、プラスチック資源の中に、その他のごみの混入が多いということで、その対策はということでお伺いします。
プラスチック資源は、処理場で人手により異物を取り除いています。取り除かれた異物を見ると驚く物があります。瓶や缶、食品ごみはしょっちゅう出てきますが、中には老眼鏡やヘアピースなども捨てられていました。分別を理解してない人やルールを守らない人が増えてきたのかもしれません。また、ステーション当番がおざなりになっているのではないかとも思われます。市民への周知活動が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（帰山明朗君）
宮本産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） プラスチックを入れるべきコンテナにほかのごみなんかが混入しているというような、その対策でございますけども、私がお聞きしている限りでは、故意に異なるコンテナに入れるというような状況ではなくて、家庭での分別が間違ってしまったと、もしくは分別の方法が分からないというようなために、別のコンテナに入れてしまっているというような状況だというふうに思われます。特に本市に転入された方でありますとか、新興住宅にお住まいになられる方は、本市の分別方法に不慣れであるために、区長または当該の開発事業者と協議をいたしながら周知・啓発を行っているところでございます。先ほども申しましたが、市の広報でありますとか、出前講座でありますとか、その辺、現地啓発なども含めまして、分別の徹底をこれからも行っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（帰山明朗君） 大門嘉和君。
◆３番（大門嘉和君） 今の言葉の中に現地啓発もという言葉が入っていました。こういう分別を始めた初期の頃は、市の職員さんがステーションに立たれて実地指導なされていたということもありますので、また、そういった方法も取れるのならば、考えていっていただきたいと思います。
次に、プラスチック資源、これはペットボトルや白トレー以外のものについてのお伺いなんですけど、それらの受入先は確保されているのかということで、新型コロナ感染症が流行した結果、脱プラの流れにブレーキがかかり、使い捨て容器が衛生的と再評価されています。当分の間、プラスチック容器は増えこそすれ減ることは望めないと思われます。
プラスチック資源は飽和状態と思われ、分別回収しても行き場がなくなるおそれがあります。プラスチック資源の受入先は確保されているのでしょうか。いつまで安定的に受け入れてもらえるのでしょうか。
○議長（帰山明朗君）
宮本産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） プラスチック資源の受入先は確保されているのかとのお尋ねでございますが、市は公益財団法人日本容器包装リサイクル協会と、ペットボトルやプラスチック資源等につきまして再商品化を行うことを目的といたしまして、協会への引渡し契約というものを結んでおりますので、今後も安定的に受け入れていただけるものだと考えてございます。
しかしながら、さきの御質問の回答でも触れましたとおり、国のプラスチック資源の一括回収というようなこともございますので、資源化が飽和状態になるというようなことがあれば、国の動向を見ながら、また検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（帰山明朗君） 大門嘉和君。
◆３番（大門嘉和君） 国としても、各自治体でプラスチックごみが処理できない場合は、焼却もやむを得ずというふうな方針も出たと聞いておりますので、できるだけ受入先というのを安定的に確保していただいて、できるだけリサイクル率を上げていただきたいというふうに思っております。
では、３番としまして、国のプラスチック資源循環戦略に基づく市の対応についてお伺いいたします。
その１として、可燃ごみ袋のバイオマスプラスチック化への検討についてでございます。国のプラスチック資源循環戦略では、「可燃ごみ指定収集袋など、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチックには、カーボンニュートラルであるバイオマスプラスチックを最大限使用し、かつ、確実に熱回収します。」とあります。
個人的な見解としては、バイオマスプラスチックがトータルとして地球環境に好ましいとは思えません。しかし、国は2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入と計画しています。鯖江市でも、可燃ごみ袋のバイオマスプラスチック化を検討しますか、御見解をよろしくお願いします。
○議長（帰山明朗君）
宮本産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） 可燃ごみ袋のバイオマスプラスチック化への検討についてのお尋ねでございますけども、鯖江市では現在、可燃ごみ袋を、家庭系ごみ袋は黄色、事業系ごみ袋は青色と区別いたしまして収集を行っているところでございます。事業系の青いごみ袋につきましては平成24年11月から導入をしておりますが、それを導入する際、ごみ問題懇話会からの御提案に基づきまして、袋の製造会社との協議を重ねる中、バイオプラスチック含有率を10％以上とすると決定いたしまして、現在も製造、使用しているところでございます。
しかしながら、黄色い生活系ごみ袋につきましては、事業系青色ごみ袋導入以前より使用されていた関係上、在庫の問題等もありますので、今日までバイオプラスチック含有まで議論が煮詰まっていなかったというところがございます。しかしながら、今後、家庭系の黄色のごみ袋につきましても、国のプラスチック資源循環戦略に基づきまして、また、今後公表されるであろう国の指針を確認した上で、本市では令和６年度からの燃やすごみの有料化の検討をしておりますので、事業系のごみ袋も含めまして、その仕様を、ごみ問題懇話会からの御意見も伺いながら見直すことを検討するというふうに考えております。
○議長（帰山明朗君） 大門嘉和君。
◆３番（大門嘉和君） 今の回答の中に、令和６年からごみの有料化を検討しているという言葉が入っていたんで、同じ組合を構成する越前町は、既にごみ袋の有料化に踏み切っていますし、燃やすごみ削減の手段として、また、ごみ袋の原価の上昇もあるなら、私個人としては有料化を検討すべき時期に来ているとは思いますが、こういった問題は賛否両論ありますので、議会への丁寧な説明をお願いいたします。
次に、不法投棄とポイ捨てに対する啓発と条例の見直し、適用についてお伺いします。
国のプラスチック資源循環戦略では、犯罪行為であるポイ捨て、不法投棄撲滅を徹底するという目標を掲げました。鯖江市内でも、日野川堤防の道路の両脇にはたくさんのごみが散乱しています。また、道路にはたばこのポイ捨てが依然として多いのが現状です。市の条例でも、ポイ捨て、不法投棄を禁止し、罰則まで規定していますが、適用された例はないはずです。条例の見直し、悪質なものの摘発なども視野に入れ、市民への啓発、周知をすべきではないでしょうか。御見解をお願いいたします。
○議長（帰山明朗君）
宮本産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） 不法投棄とポイ捨てに対します啓発と条例の見直し、適用についてのお尋ねでございますが、鯖江市環境市民条例では、空き缶やたばこの吸い殻等のポイ捨ての禁止について規定がございまして、職員が指導や命令をしても、それに従わなかった場合は３万円以下の過料に処するとなってございますが、今までのところ、市ではこの罰則を適用したような事例はございません。
市では現在、不法投棄やポイ捨ての対応といたしまして、町内にポイ捨て防止看板でありますとか、監視カメラを貸し出しまして啓発を行っております。また定期的に職員がパトロールなんかも行っているところでございます。特に悪質な場合は、警察や丹南健康福祉センターの環境廃棄物対策課と連絡を取り合いまして、現地を確認、調査いたしまして、その後、当事者が判明した場合は、訪問し事情を聞き、注意するなどの対処を行っておるところでございます。その後も同じような行為が繰り返された場合には、法律や条例にのっとりまして、しっかりした対応を取っていきたいと考えておりますので、条例の見直しにつきましては、現行の条例を適正に適用することによりまして対応していけるものと考えております。
○議長（帰山明朗君） 大門嘉和君。
◆３番（大門嘉和君） よろしくお願いいたします。
最後になりますけど、少し時間をいただきたいと思います。牧野市長におかれましては16年の長きにわたり、鯖江市発展のために御尽力をいただきまして誠にありがとうございました。市長の功績はいろいろとありますが、地道に取り組んできた財政再建は、図らずも今回のコロナ禍において他市に勝るとも劣らない支援制度を打ち出すことができました。また、「めがねのまちさばえ」の知名度アップも図られ、全国でも注目される自治体の一つとなりました。私は浅学非才ではありますが、是は是、非は非との立場で、評価するものは評価し、おかしいと思うものには苦言を呈してきたつもりです。ただ、市長は誰にでも気さくで、偉ぶらないお人柄であります。私も親しみと敬意を感じておりました。心よりお疲れさまでしたと言わせていただきます。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（帰山明朗君） 以上で３番、大門嘉和君の一般質問を終了いたします。
休憩をいたします。再開は11時10分といたします。
休憩 午前10時53分
再開 午前11時10分
○議長（帰山明朗君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
14番 木村愛子君。
〇14番（木村愛子君）登壇
◆１４番（木村愛子君）
市民創世会の木村愛子でございます。まず、通告書に基づきまして、森林整備についてお伺いしたいと思います。
鯖江市の森林環境が暮らしに及ぼす現況についてでありますけれども、山林面積が少ない市ではありますけれども、福井豪雨では、山から里への濁流、根こそぎ削られた材木などが住居やまちの中に流れ込み、未曽有の大惨事に陥りました。ふだんは雪が解けて春になれば、山菜が芽を吹き、ギフチョウが飛び、カタクリやイカリソウの花が咲き、夏になれば蛍が舞い、昔のように山へしば刈りに薪を取りにという人々はおられなくても、水力発電ができるのではないかと思うような滝もあり、お清水があり、また年中、山登りで自然を楽しまれる人々も、年々増えているような気がいたします。
四季折々の自然が山にあります。地区によって森林面積も違いますが、森林が暮らしに及ぼす影響など、現状をどう見ておられますでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 長谷川
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長谷川伸英君） 木村愛子議員の御質問にお答えいたします。
鯖江市の森林環境が暮らしに及ぼす現状についてのお尋ねでございますけれども、本市の森林面積は約3,130ヘクタールと、本市全体面積の37％を占めてございまして、森林資源として木材や林産物を生産する場である一方、水源の涵養や山地災害の防止、また地球温暖化防止や生物多様性の保全など、多岐にわたる公益的機能を有してございまして、私たちが安全で快適な生活を送るために欠かせない多くの環境保全機能を有してございます。
しかしながら、木材価格の低迷等によりまして、林業の採算性の悪化や林業従事者の高齢化により下刈りや枝打ち、また間伐等の管理が適宜に行われていないものも多く見受けられます。森林が有する公益的機能は、適切な森林整備なくしては発揮されないものと考えてございまして、適正に森林整備を行う必要があると認識してございます。
○議長（帰山明朗君） 木村愛子君。
◆１４番（木村愛子君） 市としての森林に対する現状をお聞きしたところでございますけれども、地区によりましては鳥獣害対策に非常に苦労されていることも承知しております。里山に住む住民の意識としまして、緩衝帯の整備が一番の方策とも考えられます。これという方策がない、猿の追っ払いに疲れてしまったと、住民からの苦情もいただいております。
河和田におきましては、先日は熊３頭の出没があり、庭のクルミを食べているという事態も発生いたしました。そのおうちの方のいち早い通報や、撮影された写真などを参考に対策を講じられたようでありますけれども、付近の皆さんは、特に高齢者の方々は、今まだどこかに熊がいるのではなかろうか、潜んでいるのではなかろうかと恐怖に陥られました。
区長さんをはじめ、町の関係者の皆さんは、住民の安心・安全のために、広報車を出して付近の住民にも注意を呼びかけられぬか、周知活動など、いろいろと検討もされた模様であります。日本熊森協会では、熊は電気柵で100％防げる、駆除ではなく防除をと呼びかけられているように、里山における人々の暮らし、生き方は、生き物、動物とどう共生するのか、森林整備と緩衝帯の整備は一体のものだと思うところでございます。御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 長谷川
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長谷川伸英君） 森林整備に合わせた鳥獣害対策についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、森林は人と生き物の暮らしにかけがえのないものであり、豊かな自然と生態系の中で野生鳥獣と共生できる森づくりを目指すため、森を守り育てることが重要であると認識してございます。
しかしながら、生き物を相手とする鳥獣害対策は難しい点も多くございまして、様々な面からアプローチすることが大切であると認識してございます。森林整備を行う中で、対応できる部分は限られてきますけれども、例えば山際における間伐等の実施や、作業道を開設することによりまして、森林と集落が、間接的ではありますが緩衝帯となりまして、鳥獣害対策の一助となることが期待できると考えてございます。
○議長（帰山明朗君） 木村愛子君。
◆１４番（木村愛子君） 緩衝帯のこれからの整備についてもお聞きしたところでございますけれども、今後は、担当課で起きていることにそれぞれに手をこまぬくのではなく、鳥獣害対策には、行政の力はもちろんでありますけれども、地域全体で取り組む、例えば消防団のような、ボランティアだけではない、僅かであっても必要な報酬を出せるような組織体制づくりなども、これから検討していく時期になっているのかなということを提案しておきたいと思います。
次に、森林環境譲与税を活用しての市の施策についてお伺いしたいと思います。
かつて、山が個人の所有物だからというところではなく、公益的な観点から、今ほども部長の御答弁にありましたけれども、私たちの命の源であり生態系の維持のためにも何らかの対策を始めておくほうがよいのではないかと、平成23年の３月の議会で質問、提案をさせていただきまして、すぐさま森林・里山保全条例を平成25年４月に施行していただきました。この間、森林が持つ多面性についても、条例の持つ効力はそれなりに発揮できたのかなと思うところであります。
さらに、昨年からは新たに森林環境譲与税法が施行され、鯖江市におきましても今回、森林経営管理制度に基づく森林現況調査が補正予算に上がってきておりますが、概要についてお尋ねしたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 長谷川
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長谷川伸英君） 森林経営管理制度に基づく森林現況調査の概要についてのお尋ねでございますけれども、森林を取り巻く状況は、長期的な林業の低迷など様々な課題により適正な管理がされていない森林において、地球温暖化防止や土砂災害防止などの森林の公益的機能に支障が生じてきてございます。そのため、この制度は適切な森林管理と林業の成長産業化をさらに進め、市が森林所有者と林業経営者の仲介役となりまして、それぞれが役割分担をすることにより、安定した森林経営の確保を目指す新たな制度でございます。今回の補正予算におきましては、事業を推進するため、適正な管理がされていない森林を対象といたしまして、森林簿などの既存資料に基づき、木材の疎密度や育成の状況、また、路網整備の状況等を現地にて調査を行い、今後の事業実施に向けまして、対象林の抽出や優先度の設定を行いまして、全体の計画づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（帰山明朗君） 木村愛子君。
◆１４番（木村愛子君） そこでお伺いしたいと思います。森林環境譲与税法が施行されましたけれども、この譲与税で市に入る金額をどのぐらいに見積もられているのか。また、基本方針や交付要綱など、事業を進めるための計画づくりなど、急がなければならないと思いますけれども、この譲与税を使って、どういう森林環境整備を施策に入れようとしておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 長谷川
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長谷川伸英君） 森林環境譲与税の額および森林整備の施策についてのお尋ねでございますけれども、この譲与税は昨年度から交付が始まりまして、昨年度は約550万円、今年度は1,160万円の譲与を受ける予定でございます。以後２年ごとに増額をされまして、令和６年度からは満額の1,800万円となる予定でございます。また、譲与税の使途につきましては、森林の有する多面的機能をさらに発揮させるため、森林の整備や人材の育成、また木材利用の促進や多面的機能に関する普及啓発に活用することとなってございます。今後は、森林経営管理制度を活用いたしまして、適正な管理がされていない森林におきまして、間伐や路網等の整備や森林整備を担う人材育成、また担い手の確保等に関連した施策を進めてまいりたいと考えてございます。
また、この譲与税を活用し、地域の実情に即した補助事業につきましても、他市の状況等を踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（帰山明朗君） 木村愛子君。
◆１４番（木村愛子君） 今ほどの御答弁によりますと、かなり現状よりは次に進んだ整備がなされるのかなと、そして我々人との共生が進む森づくりになっていくのかなと思われる、期待したいなと思うところでありますけれども、私自身も、私見ではありますけれども、次のようなことを提案しておきたいと思います。
まず、先ほど大門議員の環境政策についてもありましたけれども、環境基本計画にうたう生物多様性と人間との関係はどのようなスタイルがあるのかということ。
２番目には、共生を優先するのか、また安心して住める暮らしを優先するのか、どちらなのかなという、今、市民の不安を払拭していただくというようなことも大事かなと思われるところです。
３番としまして、住民と協働するために必要な機材の貸与の検討などもこれから必要かなと思われるところで、例えば、間伐材の有効活用の一つといたしまして、ウッドチッパーを地域に貸し出している行政、施策のある先進事例もありますので、協働の
まちづくりには有効な機材だと思われます。土壌改良剤やごみの排出抑制にもつながることであり、ウッドチッパーなどの導入も検討していっていただけるといいのではないかなと思うところであります。
さらに、４番といたしまして、鯖江市の特徴を出した森林づくりについてでありますけれども、漆の木の植栽であったり、「山うに」の材料としてのユズ、また目に優しいブルーベリーの木の植樹などの整備を進めていったらどうかなと思うところであります。中山公園の整備や、テニス場をさらに活用する。また莇生田町には、鯖江市唯一の、雪が降ればかなりにぎわうスキー場が、尾花町にはキャンプ場もございます。また寺中町、上河内町には鉱泉跡もありまして、まだ源泉は残っているところであります。それらの整備等も森林整備として捉え、人々の身近なところにある山の資源を活用していくことは、里山の保全、住民の活力にもつながると考えるところであり、その上でこれから鯖江市独自の森林整備の基本計画などに、また組み込んでいただけるよう要望しておきたいと思います。
次に、融和と協働のまちについてお尋ねしたいと思います。
公民館を拠点とした市民主役の
まちづくりの総括でありますが、鯖江公民館のリニューアル式典で、「公民館は
まちづくりの拠点」と市長さんは打ち出されました。生涯学習、公民館の職員だった皆さんに、市長部局の
まちづくりの動き方が要求されるようになったわけで、住民が期待する
まちづくりのアドバイザー、コーディネーターの役割、力を発揮し切れていないのではないかなと歯がゆく思う面があります。
また、公民館に常設されている除雪機であったり、公用車など、機材のシェアリング、またボランティアで
まちづくりに動いていただいている団体の事務所的な場所としても、これからの時代、子供さん、若い世代、高齢者と、誰もが元気の出る夢の広がる
まちづくりに、公有財産のシェアリングなど、住民の要望に柔軟に対応できることが私は大切ではないかと考えます。
市長は、市民主役の
まちづくり──この条例も、議会で「市民自らが地産地消、自分たちでまちを盛り上げる、活性化するために行政の施策として何ができますか、支援が必要」と質問させていただいたことからできた条例であるともお聞きしております。市民目線で、女性も参加した
まちづくりの議員活動でも指標にしてきたところであります。
市長さんは、融和と協働のまち、公民館を拠点とした市民主役の
まちづくりの総括をどのようにされますか、お伺いしたいと思うところです。
○議長（帰山明朗君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 市民主役
まちづくり事業の総括でございますけれども、
市民主役条例を制定してから、いわゆる企画のほう、
まちづくりの部会、それから地域自治部会、ブランド部会、若者部会、４つの部会ができました。いわゆるその企画をやっている市民参画部会では、市民提案事業が当初は17ぐらいだったんですが、おかげさまで今100事業程を提案して56事業を市民の方にお手伝いしていただいております。
また、
まちづくり応援団事業では、本当にありがたいことに、鯖江公民館では狂歌コンクールとか、「３８（さんぱち）鯖の日 ＳＡＢＡＥの日」、立待公民館のほうでは大谷公園フェスティバルの「小さな美術館」ですか、ああいうふうなことをやっていただいています。これらは、やはり市民主役、自分達が主役であるというような意識の醸成から出てきたもので、これはもう鯖江の大きな宝だと思います。今後もこういったものは、まだまだ波及してくると思います。
やはり、市民の皆さんというのは、行政のサービスの受け手でもございますけれども、市民、いわゆる市役所に投資している、市に投資している株主でもあるんです。そういうようなことをお互いに共有して、自分たちのまちは自分たちでつくるんだというような意識の醸成がなければ、今後の
市民ニーズに対応することは到底できません。先ほどもちょっとお答え申し上げましたけども、そういうようなことになってくると思います。ですから、それらの問題を共有して今日の鯖江があるんだろうと思うんです。50年後、100年後に鯖江を残していく。そのためには、この
市民主役事業が原点であり、本質になるというのは、私は間違いないと思うんです。そういった面ではかなり進んできているのかなと。ほかの自治体がどんどん減る中で、鯖江だけが56も──大体700から800ある行政事務の中で、それだけを担ってくれるというのは鯖江しかないんです。ほかはほとんどなんか、どんどんやっぱり廃れてきていました。それは、私どもの大きな宝であり財産であると思います。
それと、もう一つは公民館の役割ですけども、これは御存じのように平成29年に教育大綱を、私、見直しをさせていただきました。これは各公民館でいろいろな考え方がございまして、社会教育と生涯学習の考え方が、住民ニーズが物すごく広くなりました。特に防災とか福祉、これらについては大変大きな課題を抱えるようになりました。これはもう地区の公民館なしには到底なし得ないということで、教育委員会の中でいろいろ議論をさせていただいたんですが、やはりもう住民ニーズが広がっているし、生涯学習、あるいは社会教育の範囲をもう少し広めるべきだということで、いわゆるその
まちづくりの拠点として、支援する場として応援するというような、そういう文言だったと思いますけども、大綱の中をそういうふうに書き換えたんです。それ以降、地区の公民館の皆様方には大変な御努力、もちろん地区の方にも御努力いただいたわけでございますが、御理解をいただいたと思うんです。
そういったことでようやく、こんなこと言うと失礼になるかもしれませんが、公民館の職員さんの中にもいろいろと考え方はあったわけでございますけども、皆さんの努力でどうにか意思の統一もできつつあるんです。それが、やはり今の応援団事業であったり、北中山公民館とか豊公民館の全国表彰につながった。あと、ほかの公民館も地区表彰──河和田ももちろんでございますけども、いろいろな地区表彰をお受けになっております。これは全て自分たちで、このまちは自分たちでつくるんだ、その中で融和と協働というものを基本概念にしているんですね。
今こういったことができるようになったというのは鯖江の大きな財産でございますので、いかにそのバトンを引き継ぐか、この市民主役というバトンをどうして引き継げるか、この引継ぎにかかってくるわけでございます。この引継ぎがＳＤＧｓの持続できる自治体経営にも当然かかってくるわけでございます。いかに自治体経営を持続させるか、これにはこの市民主役というバトンを、リレーに例えればバトンを引き渡す、こういうようなことで、この鯖江市は、これはたまたま
市民主役条例のキャッチコピーが、「市民でつくる世界のＳＡＢＡＥ」というのがキャッチコピーなんです。まさに、そういった意味では「市民でつくる世界のＳＡＢＡＥ」も、このバトンの渡し方では、夢ではないと思うんです。そういった面で、先ほども大門議員にもお答えしましたけども、ぜひとも次期市長さんにはお引継ぎしていただいて、この鯖江を自分たちがつくる、市民でつくる、そういう世界の鯖江を目指していただきたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 木村愛子君。
◆１４番（木村愛子君） 本当に16年間お疲れさまでございました。私も議会でたくさんの提案をさせていただきましたけど、多くの施策に盛り込んでいただきまして、本当にありがとうございました。これからお体に気をつけられまして、また私たちに力を貸していただけたらなと思うところでございます。ありがとうございました。御礼を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 以上で、14番 木村愛子君の一般質問を終了いたします。
休憩をいたします。再開は13時ちょうどといたします。
休憩 午前11時32分
再開 午後１時00分
○議長（帰山明朗君） 再開をいたします。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長しておきます。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
２番 江端一高君。
〇２番（江端一高君登壇
◆２番（江端一高君） 市政同志会の江端一高です。質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。なお今回、私の質問は、コロナ禍でもあり、時間短縮のために一括にて質問をさせていただきます。
まず最初に、コロナ禍における移住促進策についてお聞きいたします。
人口減少社会が進行中である現在において、避けられない鯖江市の人口減少に対する施策は、どのように推進していくのでしょうか。特に、本市は市外からの転入が多いと聞いております。その市外からの移住をさらに伸ばしていく必要があると考えます。また、このコロナ禍においては、県外からの移住を促進するチャンスではないかとも考えております。オンラインでできる仕事をなりわいとする企業の方々にとっては、自然豊かな地域での生活は非常に魅力的に映る可能性があります。また、第２期総合戦略においても、サテライトオフィス誘致、関係人口の創出などにも取り組むとうたっております。今後、県外からの移住をさらに促進し、人口減少時代においても本市における減少カーブを緩やかにするためには、どのような施策が必要と考えておられるのでしょうか。これまでの施策で見えた課題と今後の方針について見解をお伺いいたします。
２つ目、文化芸術ゾーンの創出についてお聞きいたします。
新幹線開業が迫る中、本市も様々な誘客施策を打ち出す必要があると考えます。地域が持つ歴史的建造物や文化風習など独特のものが人々を引きつけ、県外の方々に興味を持ってもらえるものになると思われます。ですが、ただ物や場所があるだけでは、県外の方々に知ってもらうこともできず、当然、本市まで来ていただくことにつながることはありません。これからの誘客においては、その目的のものに潜む物語やドラマが必要であり、加えて体験も非常に重要な誘客のキーになると考えております。本市においても、近松門左衛門をはじめ、兜山古墳、王山古墳群、そして継体天皇、また米岡町の榎清水や、上戸口町の刀那清水など名水もありますし、やんしき踊りなどもあります。
そこで、本市の文化施設や風習、芸術作品やそれらに関連した逸話や物語の編さん、利用に関する準備はどのようになっているのでしょうか。指定文化財なども多数あると認識しておりますが、それらに関連する物語や逸話などはまとめられているのでしょうか。関連施設をまとめて、ルートが提案できれば、本市における周遊のきっかけとなるのではないでしょうか。
また、体験施設、体験ルートなどはどのようになっているのでしょうか。現に、他県では聖地巡礼と言われる場所に多数の人々が訪れたり、芸術作品を見るために海外からも多数の人が押し寄せている場所もあります。そういった場所は口コミで広がりを見せ、様々なメディア媒体が取り上げることで、さらなる広がりを見せております。
この文化芸術ゾーンの創出については、丹南地域全体での広域連携にて創り出す必要があるとも考えますが、その現状と課題、認知度向上を含む今後の方針についてお伺いいたします。
３つ目、中高年のひきこもり支援についてお聞きいたします。
近年、中高年のひきこもりについて話題になることも増え、人々の関心も高まっていると思われますが、本市における中高年のひきこもりの実態はどのようになっているのでしょうか。現在の課題と今後の方針、また、国や福井県との連携はどのように行っていくのでしょうか、お伺いいたします。
４つ目、就職氷河期世代への支援についてお聞きいたします。
特定の世代に対する問題ではありますが、この就職氷河期世代について国の支援プログラムも始まっており、福井県でも職員採用枠を設けたことが発表されております。今後、本市においてはどのようにこの課題に取り組んでいくのでしょうか。国、福井県との連携はどのように進めていくのでしょうか。この支援策が、今後、コロナ禍における就職支援策の先駆けになるかもしれません。現在の課題と今後の方針についてお伺いいたします。
○議長（帰山明朗君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤邦彦君） 江端一高議員の御質問にお答えいたします。
コロナ禍における移住促進策についてのお尋ねでございますが、これまで本市の移住施策につきましては、若者に魅力ある雇用を創出するための施策や、全国の学生に本市の魅力を伝えるための学生連携事業などを推進することで、交流人口の創出、定住人口の増加に取り組んでまいりました。若者に魅力ある雇用の創出では、地場産業で培われた要素技術を生かした成長分野への進出支援のほか、サテライトオフィスの誘致に取り組むことで、既に６社が進出し約40人程度の雇用が生まれております。
また、河和田アートキャンプをはじめとします学生連携事業や、「ゆるい移住」といった斬新な移住体験事業の取組を通しまして、多くの若者に本市の魅力を発信していただいていますとともに、アートキャンプで12人、「ゆるい移住」で３人の参加者が本市に移住し、その中からはキーマンとなって積極的に
まちづくりに関わる若者も現れるなどの成果が生まれていることから、若者を巻き込んだ移住施策については、今後も継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
しかし、本市人口の社会増加は、地理的優位性による県内近隣市町からの若者の転入超過に支えられておりまして、県外に対する転出超過の解消には至っていないことから、東京への一極集中が加速化し、福井県全体の人口減少が進む中、より一層の県外からの転入者増加に取り組むことが必要となっております。
そこで、今年度におきましてはコロナ禍により中止となりましたが、都市人材の活用と関係人口の獲得を目指す“育職住”プロジェクトや、新たに短期工房インターン「ものづくりステイ」なども企画するとともに、オンラインでのＵ・Ｉターン相談会に参加したほか、移住マッチングサイトＳＭＯＵＴを活用した本市の魅力発信など、新たな手法での移住促進策にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
現在、首都圏では密集による過密リスクを回避するため、テレワークなど新しい働き方が導入されているとともに、休暇先で働くワーケーションなどにも関心が高まっており、地方にとってチャンスが訪れているというふうに考えております。本市といたしましても、新しい生活様式への対応を見据えて、安全を確保しつつ成果が得られるよう、オンラインを活用するなどの事業の実施方法を工夫し、新しい働き方や暮らし方を模索している都市部人材の需要に応えられるよう情報発信と受皿づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（帰山明朗君） 辻川教育長。
◎教育長（辻川哲也君） ２番目の新幹線開業に向けて市内の文化芸術ゾーンの創出についてというお尋ねでございます。
鯖江市におけます観光誘客の素材となりうる文化施設といたしましては、まず、まなべの館がございますけども、そのほか208件の指定・登録文化財がございます。また、個人で開かれている特色のある美術館等も幾つかございます。現在、これらの文化歴史系の観光素材につきましては、残念ながら個別の周知にとどまっているというのが現状だろうと思っております。
今後の交流人口の増加に向けては、議員、今、御指摘いただいたようなテーマ性、ドラマ性を持たせたモデルコースの設定と情報発信については必要であり、また有効な手段であるというふうに考えております。例えば、戦国時代と一向一揆をテーマに鯖江本山誠照寺、横越本山證誠寺や山城遺跡を巡るコース、また、近代古建築──古い建築物ですけども、をテーマに、羽二重織物で栄えました鯖江の大正、昭和初期の古い建築物を巡るコースなどのほか、御指摘の近松門左衛門が生まれて育った立待地区、歩兵36連隊で栄えた神明地区などのような、１つのテーマで一定のエリアを周遊するコースも設定が可能であるというふうに考えております。
また、古墳をテーマにコースを設定した場合には、日の出町の王山古墳群、それから神明町２丁目の兜山古墳、そして、現在、国指定に向けて作業を進めております片上、北中山地区の今北山古墳群などが挙げられますが、このうち兜山古墳につきましては令和４年度に環境整備工事が完成する予定でございまして、直径75メートルという巨大な古墳の姿を現地で体感していただけるというふうに思っております。観光客の方の知的好奇心を一層かき立てる素材として、有効に活用、周知、広報していきたいというふうに考えております。
また、こうしたドラマ性、テーマ性を持った観光コースの設定につきましては、鯖江市だけでなしに、近隣の市町と連携を行うことにより、より魅力的なものとなるというふうに思われますので、県や他市町の博物館、美術館との連携によりまして、共通のテーマによる企画展示や、関連する文化財見学ツアーのようなイベント開催なども考えていきたいというふうに思っておりまして、広域連携を視野に入れた事業立案と広報を検討していきたいというふうに考えております。
一方、体験型観光という視点では、いずれも無形文化財に指定されております石田縞や越前漆器につきまして、それぞれ石田縞手織りセンター、越前漆器伝統産業会館という産業系の展示・体験施設において制作体験が可能でございます。文化歴史系の観光素材をリンクとして体験型観光につながるようなテーマ設定を図ることも有効な手段だというふうに思っております。
さらに、鯖江市は何といいましても、眼鏡産業というのも、これは重要な文化の一つであるというふうに私は認識をいたしております。眼鏡産業を中心としたものづくりや食など、様々な素材を含めた中で、文化情報の発信をしていくということも大変重要であるというふうに考えておりますので、産業担当の部署とも連携しながら今後取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（帰山明朗君） 品川
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（品川善浩君） ３番目の中高年のひきこもり支援につきましてのお尋ねでございますけれども、まず本市の現状についてでございますが、ひきこもりの状態にある人につきましては、社会的なつながりがない人が多い、また家族も表に出したくないという思いもありまして、どれぐらいの人がいるかという把握が難しいというのが現状でございます。
40歳から64歳までの中高年のひきこもりの実態につきましては、平成31年３月に、内閣府の調査によりまして、全国で61万人との推計値が公表されました。これを基に市の推計値を算定いたしますと、市内では約320人の方がひきこもりの状態にあると考えられます。そのうち、ひきこもりの状態といたしまして、家または自室からほとんど出ない人は約50人と推計をしているところでございます。
また、市の昨年度のひきこもりに関します相談件数についてでございますけれども、若い世代も含めまして19件、延べ54件の相談があったところでございまして、相談者の方は家族が多い状況でございます。内容の主なものといたしましては、本人の病気のことでありますとか、職に就いていないために将来が不安であるといった相談内容でございました。
市といたしましては、このように実態把握が難しいということを踏まえまして、まずは相談しやすい体制を整える、できるだけ早期に相談できることが重要だと考えておりまして、障がいを持つ方、また生活困窮者の方の相談、心の健康相談、介護相談など、どの部署に相談しましても連携して対応できるような体制で行っているところでございます。また、相談がありました場合には、職員が自宅を訪問したり、本人や家族から生活状況を聞き取ったり、関係機関につないだりと、継続的な支援ができますように対応しているところでございます。
課題といたしましては、ひきこもりの状態にある人につきましては、お一人お一人の状態、生活環境、家族構成等も違いまして、何を相談の切り口とするのか、どのようにまた支援していくかということが課題となっております。特に地域包括支援センターでは、8050問題にもありますように、介護が必要な状態になったときに初めて家庭内での問題が明らかになり、親だけでなく、子供を含めた家族丸ごとの支援が必要となる、こういった事例が増えておりまして、さらなる横断的な対応が求められているところでございます。
今後の方針としましては、ひきこもりに至るまでの経過が長い場合や何らかの疾患を抱えている場合は、幾つもの問題を併せ持っている場合が多いということ、また、ひきこもりの状態にある人と直接話すことが難しいなど、解決までにはかなりの時間がかかりまして、１つの相談機関での対応だけでなく、保健、福祉、医療などのそれぞれの専門性を生かしまして、複数の機関が連携を強化しまして、寄り添いながらの支援を継続していくことが必要かと考えております。
また、相談の中には地域の方からの御相談もありますので、地域とのつながりの重要性ということでは、地域の民生委員さん、また、市が推進しておりますご近所福祉ネットワークでの町内見守り活動のお力をお借りしながら、こういったひきこもりに悩んでいらっしゃる本人さん、家族の支援につなげていきたいと考えております。
次に、国や県との連携についてでございますけれども、県では、総合福祉相談所内にひきこもり地域支援センターを設置しまして、電話相談でありますとか面接相談のほか、本人の居場所の運営、また本人や親の会を開催しております。また、今年６月には、福井県ひきこもり支援専門チームを設置しまして、市町への支援を強化する体制を整えているところでございます。
今後も、市といたしましては、ひきこもり地域支援センター、また、ひきこもり支援専門チームなどとの連携を図りますとともに、地域での見守り、家庭訪問によりまして、支援を求める声を上げることができないひきこもり状態にある方に対しまして、介護保険制度でありますとか、生活困窮者自立支援制度など必要な支援につなげていけますように、国、県、その他関係機関との連携を強化して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（帰山明朗君）
宮本産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） ４つ目の御質問、就職氷河期世代の支援ということでございますが、まず、就職氷河期世代といいますのが、1993年、平成５年から、2004年、平成16年のバブル崩壊後、就職が特に困難な時期に学校の卒業を迎えた人たちのことでございまして、大卒でおおむね38歳から49歳、高卒でおおむね34歳から45歳の世代のことを指しておりまして、希望する就職ができず、また、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いていらっしゃるとか、無職の状態であるなど様々な課題に直面していらっしゃる方というふうに定義されてございます。推定でございますが、全国で100万人程度、福井県内では4,000人程度と見込まれておりまして、市では350人余の方がいらっしゃると考えられます。
このような生活や就労に困難を抱える人々の支援につきましては、人材の確保、それと支援機関の連携の向上が課題であると考えてございます。国におきましては、2019年、令和元年12月５日に閣議決定されました「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に、就職氷河期世代への支援が一つとして大きく盛り込まれておりまして、ハローワークに専門窓口を設置いたしまして、専門担当者のチーム制によるきめ細やかな伴走型支援を行うとの方針が示されてございます。
そこで、市では平成28年２月15日に福井労働局およびハローワーク武生と、鯖江市・福井労働局雇用対策協定を締結してございまして、令和２年度の事業計画の中では、就職氷河期世代を含みます非正規雇用労働者の正社員就職への支援について明記しております。具体的には、担当者制によりまして、個別の状況に応じたきめ細やかなサポートを受けることができるようにしてございます。
また、県におきましては、令和２年度より、これまで39歳までの若年無業者の職業的自立を支援してきました「ふくい若者サポートステーション」、俗に「サポステふくい」と言われておりますが、こちらの支援対象の年齢を49歳まで拡大しておりまして、就職氷河期世代の無業者等の支援を開始しているところでございます。
今後は積極的に国、県におけます様々な支援制度の周知徹底を行うとともに、鯖江市におきましても、就労相談の窓口といたしまして、福井労働局と連携を密にしながら、情報共有を図りながら、そして必要な人に必要な支援が届く体制を目指していきたいと考えてございます。
○議長（帰山明朗君） 江端一高君。
◆２番（江端一高君） それぞれの質問に対して答弁ありがとうございます。特に、３番の中高年のひきこもり支援と４番の就職氷河期世代の支援というのは、非常にきめ細やかに丁寧に対応していく必要があるかと思いますし、すごく時間のかかる問題でもあるかと思いますので、引き続き丁寧に対応していただけたらなと思います。
また、１番の移住促進に関しましては、これから人口減少カーブがきつくなってくる可能性もありますので、様々な施策を通して、鯖江市の人口が減らないように、むしろ増えていくように頑張っていただきたいというふうに考えております。
２番の文化芸術ゾーンの創出に関しましては、やはり、これから様々な人に鯖江市のよさを知っていただいて、来ていただいて、そしてお泊まりいただいて、いろいろなことを見て、聞いて、体験していただきたいというふうに考えておりますので、こちらも様々な策を取っていただきたいというふうに考えております。
以上で、終了いたします。
○議長（帰山明朗君） 以上で、２番 江端一高君の一般質問を終了いたします。
休憩をいたします。再開は13時40分といたします。
休憩 午後１時24分
再開 午後１時40分
○議長（帰山明朗君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
10番 奥村義則君。
〇10番（奥村義則君）登壇
◆１０番（奥村義則君） 公明党の奥村でございます。先ほどの江端議員同様、私も一括の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、明年の成人式について伺います。
鯖江市は本年１月12日の日曜日に成人式が行われております。ここ数年は成人の日の前日の日曜日に行われておりまして、会場も文化センターでありましたけれども、今年は文化センターの耐震工事の関係もあり、総合体育館で開催されております。
昨年12月に中国の武漢で発生いたしました新型
コロナウイルス感染症は、ＷＨＯがパンデミック宣言、そして日本国内でも感染拡大となり、一時は鎮静化した時期もございましたけれども、ここに来て感染が拡大してきております。
このような状況下で、成人式をどういった形態で行うのか、非常に難しい判断が迫られてきていると思っております。福井県内の各自治体では、これまで全て１月の成人の日、当日か前日に開催されておりますけれども、東北地方や山陰地方の一部では夏に開催している自治体も多く、今年の状況を調べますと、秋以降に開催日を変更のところが多いように思います。また、一部の自治体では、開催中止となっているところや来年の成人式まで延期の判断を下しているところもあるようです。
通常であれば、実行委員会も立ち上がり、成人式当日に向かって作業が進められている時期であると考えておりますけれども、市のほうでは現在どのような協議がされているのでしょうか。私個人としては、明年の成人式に間に合わせ、既に晴れ着の購入やレンタルでの予約を済ませた多くの新成人もおられますので、延期や中止といった判断はしてほしくございません。開催を前提に１会場で行うのか、３密対策を取り、中学校区等の複数会場で行う分散開催なのか、そして一生の思い出となる式典の次第等も決めていただき、早く新成人に通知を送付してあげたいと考えますけれども、御所見を伺います。
次に、コロナ禍における避難所運営について伺います。
近年、大規模地震や水害等、想定を超える自然災害の頻発が日常化しており、今後、台風による大規模な風水害が鯖江でも発生することを想定しなければなりません。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合、新型
コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことは最重要であり、私なりに気づいた３点についてお尋ねさせていただきます。
まず、１点目でありますけれども、避難所の受入れ可能人数について伺います。
新型コロナ禍における避難所は、３密を避けることで受入れ避難者数も制限を設けることになると考えます。台風等での豪雨によって避難準備情報、避難勧告、避難指示、命令といった情報が発令された場合の各地区公民館の受入れ可能人数はどれぐらいと想定されているのでしょうか。また、受入れ人数に達した場合、避難して来られた方への対応についても併せて伺います。
２点目でありますけれども、分散避難の有効性であります。
避難所の過密状態を防ぐため、可能な場合、親戚や知人宅に避難することや、河川の氾濫が心配されるときの避難方法として、自宅での垂直避難や車中泊など、分散避難の有効性についての周知を図るべきと考えますが、所見を伺います。
３点目でありますけれども、避難所増設の進捗と今後の方向性について伺います。
避難所での感染症対策には、避難所を増やすことが重要と考えており、増やすための努力が求められていると感じてもおります。本市は、コロナ禍での防災対策として、県内では他市町に先駆け民間宿泊施設と協定が結ばれるなど、スピード感を持って取り組んでおられ、高く評価をするところでございます。現在のコロナ禍における避難所増設の進捗と今後の方向性等のお考えについて伺います。
続きまして、地域未来構想20オープンラボの取組状況について伺います。
内閣府は、地方創生臨時交付金の有効活用に向けまして、20の分野から成っております政策資料集「地域未来構想20」を７月に公表しております。そして、この「地域未来構想20」に関して自治体が具体的に取り組むことに対して後押しをすることを目的として、取り組んでいく上で必要とされる技術、スキルを有する専門家や民間企業、関係省庁をマッチングするオープンラボが開設されています。
この「地域未来構想20」については、３密対策、行政ＩＴ化、防災ＩＴ化、教育、地域交通体系等、20の分野の取組が例示をされており、国の既存の支援策と自由度の高い地方創生臨時交付金を組み合わせた
ウィズコロナ時代の政策展開に期待を寄せており、私は鯖江の地域性を生かし、そしてコロナ禍の問題解決に向け、どうマッチングさせていくか検討するべきものと考えます。
私個人としては、この20の中から特に注目したのは、北陸新幹線金沢敦賀間の開業が2023年の春ということで、11番目に示されております地域交通体系のＭａａＳなどを取り込んだ新たな地域交通体系の整備事業について、あるいは耐震工事が進められている文化センターが次年度から指定管理者に運営移行となりますけれども、コロナ禍における事業運営の課題等において、12番目に示されております地域の文化芸術・スポーツ・コンテンツビジネス等の創造発信事業についてであります。
そこで伺いますが、このオープンラボについては、内閣府より本市にも「地域未来構想20」における利用募集があったと思いますけれども、提出はされているのでしょうか。提出されているのであれば、20の分野の何について出されているのでしょうか。そしてその意図についても伺います。また、提出されていないのであれば、鯖江市ならではの新しい生活様式の確立を進める中で、安全・安心な
まちづくりの大きなチャンスと捉えていただき、提出を望むところでありますけれども、御所見を伺います。
続いて、今後のＳＤＧｓ推進について伺います。
まず、コロナ禍から学ぶ今後のＳＤＧｓ推進についてでありますけれども、新型
コロナウイルス感染拡大は全世界に経済活動停滞の影響を及ぼし、人々のこれまでの生活を一変させてしまいました。そして、コロナ禍が突きつけた日本社会の問題について、ある識者の言でありますけれども、コロナ禍は日本の社会が抱える問題を可視化してくれたと語っており、まさしくそのとおりだと私も思うところであります。
市民生活、経済活動、行政が行う事業に至っても、これまでとは違った工夫をしながら、つまり新しい生活様式を取り入れながら進めていく必要性が生じております。先ほど避難所運営等の質問をさせていただきましたけれども、新型コロナによって避難所における感染症対策の必要性が生じ、マニュアルに記しておけば未来につながっていきます。また、本年はコロナ以外にも梅雨明けと同時に猛暑が続いております。コロナと猛暑の複合的対応が必要なことも大変なことでありますけども、全てが未来のための経験となっております。
ＳＤＧｓは、誰一人取り残さないとの理念に基づき17の開発目標が定められておりますけれども、言い換えれば、未来永劫にわたって、全鯖江市民が鯖江市民でよかったと思える鯖江の構築のためのＳＤＧｓ推進ということだと私は思います。したがいまして、コロナ禍から学び、新たな価値創造、持続可能な鯖江づくりといった視点でＳＤＧｓを進めていっていただきたいと考えますが、御所見を求めます。
続いて、市民のＳＤＧｓ認知度向上のための提案をしたいと思います。
「ＳＤＧｓって何」って思っている市民が多いのではないかと思っております。そこで、ＳＤＧｓ推進におけるキャッチフレーズを作り、そのキャッチフレーズを合い言葉に、ＳＤＧｓに対する市民の認知度向上を図ってはどうかと考えます。例えばＳＤＧｓの頭文字、Ｓは「さばえ」、Ｄは「だいすき」、Ｇｓは「がんばろーず」ということで、「さばえ・だいすき・がんばろーず 未来のために行動を！」といったキャッチフレーズではどうでしょうか。大好きな鯖江の未来のために何ができるのか考え、行動を起こそうとの思いを語呂合わせにしたものでありまして、鯖江市の隅々で語られたらと思うところであります。
ちなみに、今申し上げました「さばえ・だいすき・がんばろーず」については、１年半ほど前になると思いますけれども、石川副議長と私がＳＤＧｓについて話合いをしている中で、石川副議長が即興で発した言葉でございます。提案いたしました「さばえ・だいすき・がんばろーず 未来のために行動を！」、このキャッチフレーズを合い言葉にＳＤＧｓの認知度向上を図っていただきたいと考えますが、どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
最後に、本市のこれまでのＳＤＧｓ推進取組について、新市長への引継ぎという点で伺います。
牧野市長におかれましては、４期16年間、鯖江市のトップとしてリーダーシップを発揮され、財政再建、治水対策、地場産業の発展等に力を注がれ、多くの実績を残されましたことについては、多くの市民が高い評価をしておりますし、私もその中の一人でございます。その一方で、近年、他自治体に先駆けて推進をしてまいりましたＳＤＧｓの推進についてでありますけれども、特にナンバー５、ジェンダー平等、女性活躍の積極的推進を掲げた牧野市長としては、道半ばということであり、大変に心残りという部分もおありではないかと推察いたします。
ＳＤＧｓ推進は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点施策に位置づけがされており、６月議会においては、さばえＳＤＧｓ推進センター設置および管理に関する条例も制定され、来る９月12日、センターのオープン以降、様々なステークホルダーとの意見交換、そして情報発信、収集の拠点として十二分に機能が果たされることを期待するものでございます。
昨年の12月、チャウドリー国連大使がこの議場で講演をされましたが、そのときに語られたことを思い出します。大使はバングラデシュ生まれで、同国の政府国連常駐代表をはじめ、安全保障理事会議長、国連児童基金（ユニセフ）執行理事会議長などの要職を歴任されております。
チャウドリー氏は、ＳＤＧｓ推進と目標達成には女性の活躍が不可欠だと語り、そして鯖江市の女性活躍とＳＤＧｓ推進に期待を寄せるスピーチであったと思っております。
10月には新しい市長が誕生いたしますけれども、積極的に推進を図ろうとしてきましたナンバー５、ジェンダー平等・女性活躍推進と、チャウドリー国連大使と鯖江市の今後の関係等、新しい市長への引継ぎについて、どのようにお考えなのか伺います。
以上、通告いたしました質問を順次述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（帰山明朗君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） ＳＤＧｓの新市長への引継ぎといいますか、お願いといいますか、ですけれども、このＳＤＧｓにつきましては、今、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも重要施策──御指摘もございましたが、そこにも掲げてございますし、男女共同参画プラン、あるいはまた子ども・子育て支援事業計画、ここにも位置づけております。主要な計画に全てＳＤＧｓが、大きな取組として掲げてございますので、こういった面での引継ぎはいろいろと御説明させていただきたいと思っております。
また、このＳＤＧｓが国連で採択された後、私どもが積極的に取り組んできたのは、若干ちょっと後づけにはなるかも分かりませんが、鯖江が残ってよかったと思えるような、持続可能な
まちづくりといいますか、そういった面で、この国連の提唱に賛同をしたわけでございます。その中でも特にナンバー５のジェンダーフリー、これが17の目標の相乗効果と好循環を生むということで、鯖江の土壌が女性が活躍しやすいまちであることに着目して、これまで国連の提唱するＳＤＧｓを積極的に推進してきた経過がございます。
チャウドリー名誉大使との今後の関係でございますけども、これは2018年に国連へ行ったときに、チャウドリー大使から、今の女性センターですね、こういった提案も受けて設立をさせていただいた経過もございますし、御指摘のとおり、チャウドリー大使は女性問題の国連の中の第一人者で、これまでも安保理決議での採択とかいろいろな事業をやっておられるわけでございます。そのチャウドリー大使が、今回、名誉顧問に着任をしていただけるということで、これらにつきましては今後もいろいろ御助言いただけるものと思っております。
また、このＳＤＧｓでございますけども、国のほうも安倍総理、退陣されるわけでございますけれども、ＳＤＧｓのアクションプラン、この中でも第１位に掲げてございますのがジェンダーフリーなんです。こういったことで、国のほうも８項目の中でも第１順位がジェンダーフリーでございますので、国のほうも積極的に今後進めていく、そして世界の最下位に近い男女共同参画社会の実現から上を目指すというようなことも積極的に取り組んでくれるんだろうと思います。
一方、県のほうでも、今、ＳＤＧｓのパートナーシップ会議というのをこの秋に設立をするということで、福井県のほうもＳＤＧｓに大変積極的に取り組まれるというふうにお聞きしております。その秋の会議には、鯖江市も参加をさせていただくことになるんだろうと思いますが、そういった中で、国、県ともＳＤＧｓには非常に積極的に政策として考えがございますので、これらにつきましても、鯖江は今後とも引き続き積極的推進に努力していただきたいと思っております。
これは十二分に引継ぎをしたいと思いますし、今議員御指摘のとおり、気候変動による大災害が頻繁に起きているわけですね。それと、今おっしゃいましたように、新型コロナパンデミックの問題、それから大変な暑さということもございますが、こういったことで、これから持続できるか、持続できんかということは大変大きな課題でございます。自治体の持続というよりも地球がもつかどうか、こういうところまで来ておりますので、こういった問題につきましては、やっぱり世界全体で取り組むべき課題でもございますし、鯖江市としても積極的に取り組んでいって、何としても鯖江が残ったと、みんなが喜んでいただけるような持続可能な
まちづくりに向けて、ＳＤＧｓというのは非常に重要な指標でもございますので、2030年に向けたＫＰＩの実現といいますか、そういったものに向けて頑張っていくことが必要なんだろうと思います。そういった面では、十二分に次期市長さんに引継ぎをしていきたい、そして取り組んでいっていただきたいと思います。そういった面では議員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（帰山明朗君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤邦彦君） コロナ禍から学んだ新たな視点でのＳＤＧｓの推進についてのお尋ねがございました。議員御指摘のとおり、
コロナウイルスとの闘いは、健康や教育、経済活動など、幅広い分野において私たちの生活の安全と安定を脅かし、先人の知恵や努力によって築き上げられてきました今の安定した生活が、決して当たり前ではないことを改めて認識させられたというふうに考えております。その中で、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念は、まさしく
コロナ対策を進めていく上での大きな柱となるものと考えております。
ＳＤＧｓの目標ゴール３には、「すべての人に健康と福祉を」とありますが、世界的大流行に直面しております
コロナウイルス感染症の問題は、この分野だけではなくて、ＳＤＧｓに掲げます17分野全てに関係する課題であり、マスクの着用や手洗いの徹底、３密を避ける生活など、市民一人一人が自らの健康と生活を守るための行動に心がけることが重要になってくるというふうに考えております。
本市におきましても、新しい生活様式の啓発はもとより、テイクアウト・デリバリー専用サイトの活用促進や、ものづくりの技術を生かした
コロナウイルス対策グッズを作る・買うを応援する
補助金制度の創設など、新しい生活様式に対応できるような施策を立ち上げまして、市民生活を応援してまいりました。
現在、来月12日のさばえＳＤＧｓ推進センターオープンに向けまして準備を進めているところでございますが、センターを拠点として、引き続きＳＤＧｓの分かりやすい啓発に取り組みまして、持続可能な「めがねのまちさばえ」を構築するという共通認識を市民全体で共有し、コロナ禍を乗り越えてまいりたいというふうに考えております。
それから、市民の意識向上に向けてキャッチフレーズを作ってはどうかというお尋ねもございました。議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓを推進するには、市民お一人お一人が自分事として捉えていただき、身近なところから、できることから行動に移していくことが大変重要になるというふうに考えております。2030年に向けまして、これからの10年を行動する10年にするためにも、市民の皆様にＳＤＧｓの概念や自分が取り組もうとする目標をキャッチフレーズに表していただくなど、意識向上につながるような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、地域未来構想20オープンラボの取組状況についてのお尋ねがございました。この事業は、地方創生の臨時交付金の有効活用を自治体に促し、
ウィズコロナの中で感染症にも経済危機にも強い地域をつくることを目的として、内閣府に設けられたものでございます。本市におきましては、コロナ禍において特に緊急を要する市民や市内事業者の皆様への支援策につきまして、臨時交付金を活用することを前提にしつつ、財政調整基金16億円余りを取り崩しまして、先行して実施してまいりました。その結果、既に本市への配分額が決定しております臨時交付金、９億円弱でございますが、その使い道は決まっている状況でございまして、現時点でオープンラボへの申込みは行っていない状況でございます。
しかし、このオープンラボにつきましては、来年度以降に実施します事業や、従来の地方創生の推進交付金を活用した事業に対しても利用することが可能というふうになっておりますことから、今後の
ウィズコロナ、アフターコロナを見据えまして、地域未来構想20に掲げます政策分野のうち、特にワーケーションの促進を含む関係人口の創出や、事業承継支援を含めます事業再生に関する分野、さらには議員御提案の事業なども含めまして、オープンラボの積極的な利用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（帰山明朗君） 福岡
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（福岡正義君） それでは、１番目の明年の成人式についてのお尋ねについて、お答えをさせていただきます。
成人式につきましては、昨年度は文化センターの耐震改修に伴いまして、総合体育館で実施をしたところでございます。今年度につきましても、引き続き同会場の開催というものを想定していたところでございます。しかしながら、今回、新型
コロナウイルスの感染症の拡大に伴いまして、成人式の実施に当たりまして、感染症防止対策といたしましてマスクの着用、あるいは消毒の徹底、式典時におけますソーシャルディスタンスの確保、また、式典時間の短縮、会場内外の３密の回避など、ありとあらゆる角度からの検討が必要となってきております。
また、本県におきましては、去る８月27日に福井県感染拡大警報が９月10日まで発令されました。マスクの着用など感染防止対策の徹底、それと、他県の往来は注意して行動する。特に、感染が拡大している地域との往来につきましては慎重に判断するというようなことが示されておりまして、成人式そのものの開催場所、方法、内容につきまして、慎重な対応が求められております。
去る７月７日には、県内17市町と遠隔会議システムによる会議を開催いたしまして、それぞれ市町が抱える課題、感染対策など情報共有を図ったところでございまして、今後も、再度そういった情報共有の場が設けられるということになってございます。
本年度の進捗につきましては、既に成人式の企画運営を行います実行委員といたしまして、新成人の方、32人の方に御応募いただいております。来月の中旬には第１回の実行委員会を開催する予定でおりますけれども、この実行委員会におきまして、新成人の皆様と情報を共有しながら議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染対策、拡大を防止するという観点からは、３つの密を避ける方法といたしまして、議員から御指摘もございました、例えば１つの会場での開催かあるいは複数会場での開催かなど、感染対策の効果とか、メリット、デメリットを見極めながら、今後、式典会場等を含めまして早急に検討してまいりたいと思います。また、そういった情報はホームページ上でも随時情報提供していきたいと思いますし、周知に努めてまいりたいと思います。
本市といたしましては、新成人にとりましては一生に一度の式典でございますので、感染症対策を十分に講じながら、何らかの形で開催したいと、現在のところは考えているところでございますけれども、今後の感染症拡大の状況というものがなかなか見通せない、最悪、式典の中止というようなことも想定をされますことから、こうしたことも踏まえまして、できるだけ早く決定をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（帰山明朗君） 藤田危機管理監。
◎危機管理監（藤田裕之君） それでは、２つ目の御質問、コロナ禍における避難所運営につきまして、お答えをさせていただきます。
避難所の受入れ可能人数についての御質問でございますけれども、鯖江市では、３密にならないよう十分なスペースを確保するため、１人当たりのスペースを４平米とし、それぞれ２メートル離して配置することとしております。従来の避難所と比べ１人当たりのスペースが２倍で、間隔の確保も必要となることから、収容人員は従来の３から４割程度になると想定しております。また、受入れ人数に達した場合の対応につきましては、スポーツ施設や保健所等のその他の公的施設を速やかに開設いたしまして、移動をお願いしたいと考えております。
続きまして、分散避難につきましては、議員御指摘のとおり、国や県におきましては、安全が確保できるのであれば、在宅避難や親戚や知人宅などを頼る縁故避難、車中泊避難などの避難方法を推奨しております。市ではそういった避難方法について、既にホームページや広報紙等で市民に対して周知を図っているところでありますが、今後は洪水ハザードマップや出前講座等でも周知を図っていきたいと考えております。
続きまして、コロナ禍における避難所の増設の進捗と今後の方向性に関する御質問でございますけれども、本市では公民館、小中学校25か所を指定避難所としておりまして、現在は密を避けるための対策や、感染疑いのある者の専用スペースの確保など、また、自らの手で避難所を開設できるように、地区自主防災組織の避難所運営訓練や研修会を実施しております。
避難所の確保に関しましては、本日までに市内のホテル等の宿泊施設と協定を締結し、災害時に配慮が必要な方への個室の確保に努めたほか、洪水時に一時退避場所として、市内の約70企業の方に協力をいただいているところでございます。現在は、福井県とタイアップしまして、町内と市内企業との避難所としての協力協定締結を推進しているところでございます。
今後は、既に締結しましたホテル以外の宿泊施設との協定締結も進めるほか、安全な場所にある駐車場での車中泊やテントでの避難も活用することを検討してまいりたいと考えております。
○議長（帰山明朗君） 奥村義則君。
◆１０番（奥村義則君） まず、牧野市長、ＳＤＧｓの推進に対する思いというのは、これまで私、何遍もＳＤＧｓについて一般質問させていただきました。本当に市長の思いといいましょうか、そういうものが肌に伝わってまいりました。本当にありがとうございます。新しい市長も引き続きこれをやっていただかないと本当に駄目だなというふうに思いますし、先ほど市長からもあったように、鯖江が単独で残っていく上においても、やっぱりこれは必要なことだというふうに思います。
それから、市長にまたお礼なんですけども、私、議員になってちょうど13年になりました。１期目の選挙が終わりまして、毎年、私の町内の夏祭りに市長をお招きし、御案内させていただいて、12回、去年までですね、今年はできなかったということで、12回来ていただきました。そして、地元の住民との輪の中に入っていただき、様々なお話をしていただきました。その姿を私はずっと見ております。そして、うちの町内の住民に関しては、先ほども言ったように、牧野市長というのは本当に話しやすいし、本当に悪く言う人は一人もいないというのがうちの町内です。今回、出馬を断念されたことに関しては、うちの町内の住民も非常に残念な思いをしております。そのことだけはまず市長にお伝えしたいなと思いますし、12回来ていただいたことに関しては本当にありがたく感謝申し上げます。ありがとうございました。
それから、斉藤部長の答弁でありますけども、コロナ禍からの今後のＳＤＧｓ推進ということでの答弁でありますけども、様々なことを学んで、要するに鯖江市の安心・安全のためにいろいろな形でやっていきたいというふうなことをおっしゃったと思いますし、私の提案、「さばえ・だいすき・がんばろーず 未来のために行動を！」というこの提案に対しても、積極的にキャッチフレーズを考えていきたいというような答弁だというふうに思います。さらに地域未来構想20オープンラボについては、今現在としては出してもいないしということでありますけども、今後に向けてはしっかり考えていきたいというふうな答弁だったと思いますし、しっかりとこの取組をお願いしたいなというふうに思います。
それから成人式についてでありますけども、私がこの聞き取りをしたのはちょうど１週間前でありまして、そのときの状況と──今日も鯖江市内の方がお二人、感染をしているという、そんな情報もありますけども、かなりこの１週間で変わってまいりました。ですから、私、今この中には、中止という言葉は考えてほしくないというふうなことを申し上げましたけれども、コロナのこの拡大感染の状況の中で、そんなことも今の段階ではちょっと考えられなかった、部長の答弁にもありましたけども、そんなことかなというふうに思います。
しかし、実行委員会も立ち上がっておりまして、来月１回目の協議をするということでありますし、福井県の中の９市８町の皆さんがこぞって、オンライン形式だと思いますけども、コロナに向けて、成人式に向けていろいろな協議をされているということであって、その推移をまた見守っていきたいなというふうに思いますし、議会のほうにも随時報告をしていただきたいなというふうに思います。
最後の避難所運営につきましては、特に３点目の避難所増設については、私の質問の中にもありますけども、ほかの自治体に先駆けて民間の宿泊施設と協定を結んでいただいたと。さらに70社の企業と協定を今考えていると、お話も進めていると、オーケーをもらっているのかなというふうに思います。こういうふうなことをしっかりしているのが鯖江、やっていっているのが鯖江かなというふうに思いますし、このコロナ禍ということで、もう本当に様々な角度でこういうふうな増設を考えていただきたいなというふうに思います。
また個人的には、自分なりに考えていることもありますし、そんなこともまた常々、時期を見計らって、また提案もしていきたいと思いますし、そのことに関しては、また考えていただきたいなというふうに思います。
以上で、ちょっと時間ありますけども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（帰山明朗君） 以上で、10番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。
休憩をいたします。再開は14時30分といたします。
休憩 午後２時14分
再開 午後２時32分
○議長（帰山明朗君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
７番 福原敏弘君。
〇７番（福原敏弘君）登壇
◆７番（福原敏弘君） 市政同志会の福原でございます。質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。
私は一問一答ということで、大変、いろいろ形式が変わりますけど、御回答のほどよろしくお願いを申し上げます。
質問の項目としましては、
コロナ対策に関しての財政ならびに経済回復についてということで質問を４点させていただきたいんですけど、ここ二、三日、コロナの感染者が増えてきたということで、私も、第１波の時には、これで収束してくれればいいなと思って、そして、市民の皆様も新しい生活様式に向けて、日頃やっている中ではございますが、やはり人が動くとウイルスも動いてくるということが痛感される日々でございます。
また、県におきましても、警戒注意レベルから警報レベルに上げたわけではございますが、なかなか国としましても、経済を優先するということが、私は目に見えているように思っております。生命を守ることも大事ではございますが、やはり第１波の経験を生かしながら経済回復に向けて頑張っていくというのが、各市町の大きな財源の元でございますので、そういった施策というのは、１波とはまた違ってくるのではないかなと思うところでございます。そういった面も含めまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、１問目に関しましては、国が行う固定資産税および都市計画税と減免措置ということでお聞きをさせていただきたいと思います。
今年に限り税制に関しましては、しっかりと市民から納税されて来年に充当されるわけですけど、やはり心配するのは来年度、来年度どういった形で市の歳入が組まれるのか、そして国はどういった保障をしていただけるのか。そして、市民一人一人の所得が減っている中で、その中で消費税交付金ならびに様々な補助金がどのように鯖江市に入ってくるのか、そういった面で１点、初めに聞かせていただきたいと思います。
新型
コロナウイルス感染症の影響により、来年度の固定資産税および都市計画税の減税措置を行うようだが、減免による減収分はどうなるのかということで、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（帰山明朗君）
斉藤政策経営部長。
◎
政策経営部長（斉藤邦彦君） 福原敏弘議員の御質問にお答えをいたします。
新型
コロナウイルス感染症による固定資産税および都市計画税の減免措置に係る減収分についてはとのお尋ねでございますけれども、地方税法が改正されておりまして、
コロナウイルス感染拡大の影響を受け事業収入が減少している中小事業者の方を対象に、令和３年度の１年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税が減免されることとなります。減免の割合につきましては、今年２月から10月までの任意の連続する３か月の収入の合計額が、前年同期間と比べまして30％以上50％未満の場合には２分の１、50％以上の場合には全額が免除となります。減免の申請期限は来年２月１日となっておりまして、税理士や会計士などの認定を受けていただいた上で申請していただくことが必要となります。
この制度の周知啓発につきましては、先月15日に、市にメールが登録されている1,800の事業者の方にメールで通知をさせていただいているとともに、広報さばえや市ホームページにも掲載させていただいておりますし、12月に発送します償却資産申告書にも案内を同封するなど、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、お尋ねのこの措置に係る固定資産税および都市計画税の減収分につきましては、新型
コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として国費により全額補填されることになっておりまして、令和４年の３月に交付される見込みとなっております。
○議長（帰山明朗君） 福原敏弘君。
◆７番（福原敏弘君） 国の施策でございますので、国が、減った分だけ補填をしていただくということは分かりました。それと、事業所に対して様々な通知も行ったということも今御報告があったわけなんですけど、この前の新聞でございますが、地方税が、鯖江市は人口増加と、市税が増加ということで、来年度は地方交付税が減少するという報道がなされていたわけでございます。これも普通に考えますと、企業努力をしたから増えるというのなら分かるんですけど、結局、人口を増やすためには鯖江市はいろいろなライフライン──道をよくしたり、環境をよくしたり、そして市民が住みやすい環境づくりをしてきた成果で人口が増えたと私は考えております。そこへもっていって市税が増えるさかいに地方交付税が減るというのではなしに、やはり、そういった努力をした者に対しての交付金も必要ではないかなというふうに考えておりますので、また、そういった項目があるのでしたら、そういった面で補助金などいただいて、まだまだ住みよい鯖江、住み続けたくなる鯖江をつくっていってほしいと考えておるところでございます。日頃マスクしておりますので、外してしゃべるとなかなか話しにくいというような感じがするので、大変申し訳ございませんけど、よろしくお願いいたします。
それと、２番目に行かせていただきます。新型コロナ禍での市の経済対策を振り返って、市長の考えはということで、お聞きをさせていただきたいと思います。
市長は、今までに各事業所等や産業界と経営のお話をされてきましたが、その中身については広く公開をしておりません。このコロナ禍によって低迷した経済をどのように回復させていくか、早急に進めていくことが大事だと思います。
今、ここで第２波とも言える状態が発令されました。この状態がいつまで続くのか見えないのが現状です。この状態の中で進めてきた経済対策を振り返って、市長はどのようにお感じになられているのか、お答えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君）
コロナ対策でのこれまでの経済対策の取組についての市長の考え方と今後というお尋ねでございますけども、ものづくりのまちでございますので、眼鏡、繊維、漆器の３地場産業を中心に、いろいろと業界のほうからお話をお伺いしました。もう本当に、何か思っていた以上に厳しい状況というのは痛感をさせていただきました。極端なところでは、全く商談ができないので、今後の商取引というものも先が見えない中で、いつまで営業ができるか、いつ企業として存続できなくなるんじゃないかというような、そんな厳しいお話をたくさん聞きました。
そういった中で、９億円ちょっとの経済対策を打ってきたわけでございますが、財調を取り崩して、緊急に対応できるものについては対応をさせていただいたところでございます。今回、眼鏡については、追加議案として提案させていただいたとおりでございますので、またひとつよろしく御理解をお願い申し上げます。
今後の対応でございますけれども、一応、今、国の臨時交付金を財調に戻しますと、23億円ぐらい、23億5,070万円ぐらい財調を確保できますので、今後の対応については、これらで対応していただければ緊急的な対応はできるのかと思いますが、収束の見えない中で、近年の気候変動による災害も当然予想していかなければなりませんので、非常に厳しいとは思いますけれども、財調を、今時点では23億円ほど残せたというのは、今後の対応については、それぐらいの財源の中で対応していただけるのかなというふうに思っております。決して十分とは思いませんけど。
○議長（帰山明朗君） 福原敏弘君。
◆７番（福原敏弘君） 市長には、第１波のときに様々な施策ということで、鯖江を盛り上げていただきました。本当にありがとうございます。
今、お話があったように、市長の継続を辞退するということで、苦しい判断があったと思います。これから鯖江をもっともっと盛り上げるという中において、まだ先が見えない、コロナ禍が続いている中で勇退されるということはつらいとは思いますけど、しっかりそういったところも、牧野市政がつくり上げてきた鯖江ということで、どうか次の方にもしっかりと引継ぎをしていただいて、同じようなすばらしい鯖江に向けて進んでいただきたいと思っております。
それを踏まえまして、ちょっと３番目に行かせていただきたいと思います。鯖江市はものづくりのまちとして発展をしてきたが、その生産量が新型コロナにより減少し、国全体としてもＧＤＰ、国内総生産が減少している。そして１人当たりのＧＮＩ、国民総所得も減少していることに対して、今後の経済回復をどのように捉えて支援していくのかということに関しまして、まず御答弁をいただきたいと思います。
○議長（帰山明朗君）
宮本産業環境部長。
◎
産業環境部長（宮本昌彦君） 今後の経済回復をどのように支援していくかとのお尋ねでございますけども、政府は、持続化給付金でありますとか資金繰りの支援など、中小企業の支援にすごく力を注いでおりますけども、経済活動につきましては、段階的に再開しているものの、経済活動の低迷は長期化するものと見込まれております。また、市内の事業所の多くが経済回復の先行きに不透明感を感じていることは周知のとおりでございます。そこで、新型コロナ感染が長期化すれば、企業による雇い止めでありますとか、倒産に追い込まれる企業などへの対策も検討していかなければならないと考えてございます。
その一方で、産地内の事業所におきましては、オンラインを活用いたしました商談会、展示会を開催するなどの動きもございますし、このコロナ禍におきましては、新たな事業活動に積極的にチャレンジしていく事業所が今後増えていくのではないかなというふうに期待をしているところでございます。
これまで展示会の主催でありますとか出展、また
コロナ対策グッズに関しまして、作る、買う、この両側面からの支援などを実施してきたわけでございますけれども、新しい生活様式の普及に伴いまして、消費活動、また経済活動も今後大きく様変わりするものと思われます。今後は感染の拡大防止と経済活動の両立を図りつつ、
ウィズコロナ、またアフターコロナを見据えました新たな支援策を、産業界と一緒になり検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（帰山明朗君） 福原敏弘君。
◆７番（福原敏弘君） 今、宮本部長の言われたことには賛同いたしますけど、やはり先ほども言ったように、しなきゃいけないときは即座にすると。第１波のときではございませんが、違う市町がしたから同じようにすると。報道に惑わされて、結局同じことを市町がやっていると。そういうのでなしに、今宮本部長も言われたように、ものづくりのまちということで、よその市町とはまた違う、そういった環境にある中で、やはり違ったような進め方、鯖江市独自のやり方、そういったものを出していってもらわなければ、この地場産業のものづくりの鯖江というのは発展をしていかないのではないかなと思いますので、即座にできることは即座にしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、これ回答はいいんですけど、ここでＧＮＩということで所得に関してちょっと言わせていただいたのは、１人当たりの総所得ということでございまして、ＧＮＩとは、国の豊かさを測る経済指標で、居住者が国内外から１年間に得た所得の合計ということで表されるということになっております。こういうことにはインバウンドも含めての所得も入っていると思うんですけど、生産が減少すれば所得も減少するということは目に見えて分かることなんですけど、その減産──所得が減れば消費も減っていくと。今回、消費税交付金ということで、消費税率８％から10％に、国の方針で上げたと。これは消費税交付金がより多く市町に来るような形になったわけなんですけど、消費が低迷しているということで、初め予算に考えていたような金額が来なくなったと。10％に上げた国の方針が社会保障でございますので、それが低迷した場合は社会保障もやはり低迷していくのではないか。子ども医療費の無償化も一緒ですけど、そういったことに対して使うお金が出てこないということがありますので、やはりそういったことがないようにしていただきたいと思います。高齢者の方々の医療保険に関しても、コロナ禍では、かかる率が大変高く、疾病があると死亡につながるという状態の中で、やはり社会保障をしっかりやっていただきたい。それが私の考えておるところでございます。そういったつながりもあると。
そして今回、おとといですか、安倍総理が辞任を表明されたということで、なぜこの状況の中で辞任をされるのか。今言ったように10％に消費税を上げて、社会保障をやっていかなきゃいけない状態の中で、そして消費税交付金が減ってくる中で、今後どうするかという中で辞任をするということも、私たちから見ますと、ちょっと責任をしっかりと果たしていただきたいなというところでございます。
最後になりまして、４番目の質問をさせていただきたいと思います。
先ほど市長のほうからも、財調の崩した16億円のお話もありましたけど、それを踏まえまして、質問をあえてさせていただきたいと思います。
新型コロナ感染において財政調整基金を取り崩したが、未曽有の災害を受けて、市長として基金額をどのように感じているのかということで、今はコロナ禍で動いておりますが、天気予報を見ますと、９月の２日か３日ほどに大きな台風が来るように言われております。風水害も、もし万が一、方向が変わりまして福井県に来た場合には、またそこで目に見える災害が起きてしまうと。そういったときにはやはり財政調整基金というものは必要性があると私は思っております。
私も議員をさせてもらったときは、初め多分７億円と聞いた覚えがありまして、その後22億円、28億円、今の三十何億円ですか、基準財政需要額の２割ということで、145億円ぐらいありますから28億円か30億円ぐらいが妥当だなと思っております。
しかしながら、そういった災害が重なった場合には、これで本当にいいのかなと。今、コロナと台風、地震、いろいろな、ＳＤＧｓではありませんが、地球温暖化の中でいつ災害が起きるか分からない、こういった状態で、今、市長が経験されている中で、この財政調整基金に対してどのように考えておられるのか、最後に質問をさせていただきたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） 財調に対する考えですね。今、議員御指摘のとおり、私も就任のときに財政計画を即座に立てまして、いろいろと財調の目標も立てたわけでございます。当時は財調が非常に少なかったので、基準財政需要額の５％ぐらいということで大体７億円ぐらいを見込んだんです、当時は。それも非常に厳しい状況だったわけで、当時は金利が35年債が結構、下水道とか上水道事業がありましたので、５％、６％はざらでした。そういうような高金利のものを大体26億円ほど繰上償還しまして、４億円ほどの利子削減をやりました。そういったことをやって、決算剰余額を積み立てて財調に組み立てたんです。それが今、大体33億円ぐらいになったわけなんですが、どれだけが目標かというと、それぞれの自治体で思惑が違います。国のほうで示す数字は、今のところ確実なものはないんです。ただ、うちのほうは昨年度も大体30億円以上をめどにしましたので、そういうことにしているんですが、どこまでというのはできないでしょうね。
ただ、私のところの財政は、平成16年に引き継いだときは、大体294億円の借金でした。それを今、令和元年度末では254億円ですから、大体40億円の借金を少なくしたんですが、現実問題は116億円が臨時財政対策債なんです。これはもう全部、国が金がないから地方も一緒に借金してくれ、一緒に協力してくれということで昭和58年からできた制度なんです。そういう制度の中でできたのが臨時財政対策債ですから、臨時財政対策債を引くと、大体私ども今138億円なんです。現実に自主財源で払っていく起債対象です、建設事業債ですけども。ただ、138億円も、私のところ今、財源対策債というのを充てているんです。これは優良債ということで、裏負担については元利とも償還を、国が幾分見てくれるんです。大体それが36％ほど、平均138億円のうち36％は、そういうような償還がございますので、現実には自主財源で支払う金というのは88億円なんです。そういった面では、非常に鯖江市は今、身軽なんです。ですから、将来負担比率がマイナスで、子や孫に借金をつけ回ししないまちということで、非常に健全財政ということで評価されているんですが。
そういった点から見ると、もう今、プライマリーバランスをずっと守ってきながら決算剰余金を積み立ててきたものですから、普通建設事業もなかなか起こせない状況にまでなっているわけです。これからの次期市長さんがどういうお考えか分かりませんけれども、そういった面では、割と財政的にはゆとりがあるのかなというような感じはしますけれども。私のところの今の財調が令和元年度末で33億円が、妥当な数字かどうかというのは、これはそれぞれの考え方もございますし、何が起こるか分からないのが現実なんです。そういった面では、先ほど申しましたけれども、十分とは言い切れないというふうに思っております。
さっきの、昭和じゃなくて平成で、ごめんなさい。
ということで、十分ではないと思っております。
○議長（帰山明朗君） 福原敏弘君。
◆７番（福原敏弘君） 臨財債に関しましては、平成13年から３年間の国の施策ということだったんですけど、それが28年まで延びてきたということで、それが現在まで終わらずにいるということでございまして、私も議員になったときに思ったのが、そんなに貯金せんでもいいだろうと。そういうことを日頃思っておりました。こういったコロナ禍を受けまして、先見の明ではありませんけど、やはり20％の臨財債を残していただいたからこそ、第１波をどうにか乗り越えることができたんだなと思っております。
ちなみに東京都は、9,000億円の臨財債がありましても、今現在500億円になってしまったということで、それほど、目には見えないけどお金のかかった災害といいますか、また風水害とは違う災害でございます。そういった形の災害も、今後これが収束すればいいわけでございますが、収束しない場合には、まだまだ必要な財源というのは確保する必要性があると思っておりますので、今後とも鯖江市民が安全・安心で、そして理事者の皆様には、市民の生活向上に、また御尽力をいただいて、このコロナ禍を乗り切っていっていただきたいと思いますので、お願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 以上で、７番 福原敏弘君の一般質問を終了いたします。
休憩をいたします。再開は15時15分といたします。
休憩 午後２時58分
再開 午後３時14分
○議長（帰山明朗君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
６番 佐々木一弥君。
〇６番（佐々木一弥君）登壇
◆６番（佐々木一弥君） 市政同志会の佐々木一弥でございます。質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。
現在、県内でも新型
コロナウイルス感染が止まらない状況にあります。第１波では122名の方が感染し、８名の方がお亡くなりになってしまいました。改めまして、犠牲になられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
県内では、第２波と目される７月以降の感染者は、本日31日で106名となっています。最前線で御尽力いただいている医療関係者の皆様に心より敬意を表するとともに、感染拡大防止に御協力いただいている皆様に感謝申し上げます。
本市では、新型
コロナウイルス感染症警戒本部会議を２月中旬から始め、感染防止のため令和元年度分の３月末までの本市主催のイベントを中止し、市内の小中学校については、春休みまで臨時休業といたしました。その後、５月いっぱいまでの休業となりました。また、３月からは感染症警戒本部会議を感染症対策本部会議とし、公共施設などへの消毒剤などの資材配布や、事業やイベントなどを中止し対応されてきました。新型
コロナウイルス感染者の県内１例目が３月18日に確認されてからは、対応に追われる日々が続いておりますが、職員の方々をはじめ、医療関係者の皆様に感謝申し上げます。
このような状況の中、本年度成人式を迎える御家庭の方から、こんな御質問をいただきました。「新型
コロナウイルスで、市の行事がみんな中止になっているんだけど、成人式も中止なんでしょうか。今年、うちの子が成人式で、着物を予約したんだけど」と。お話をお伺いすると、レンタル契約は既に始まっているとのことで、親御さんは、あるのかないのか、契約をどうすればいいのかと頭を悩ませておられました。
そこでお尋ねいたしますが、本市ではこれまで本市主催のイベントや事業を中止しておられますが、令和２年度の成人式についてはどうお考えなのか。成人式は一生で一度しかないイベントであり、当事者のみならず御家族の皆様も子または孫の晴れ姿を心待ちにされておられるお気持ちを思いますと、開催してあげたいのですがとお尋ねする予定でございましたが、奥村議員のときに、こういう一生に一度のイベントであるということで、実行委員の皆さんとの協議もしていくわけでありますけれども、できる限り開催をさせてあげたいという思いであると、先ほど回答がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、その次の質問のほうに移らせていただきます。
このコロナ禍での開催については、感染症対策を行った上での開催となると考えますが、昨年までは、まず対象者が一つの会場に集まり、総合式典が行われ、その後に小学校単位での集まりを10地区の公民館で行ってきました。せんだって、私の地区、中河地区で例年行われている市長と語り合う会がリモートで行われました。そこで、私から、例年の成人式では、皆が集まっての総合式典が行われた後、出身地区の公民館で恩師にも参加いただいての同窓会が行われてきましたが、こういうコロナ禍の状況の中である、それを考えると、最初から出身地区の10地区の公民館に集合し、総合式典をリモートで行い、式典後、同窓会としての開催は考えられないのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 福岡
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（福岡正義君） 本年度の成人式の開催方法についてということでございます。
前年度は、今ほど議員さんのほうから御指摘がございました、式典を総合体育館のほうで開催いたしまして、その後、各地区公民館で地区の新成人の集いというようなことで、まさに交流を中心とした催しというような形でさせていただきました。先ほど奥村議員の御質問にもございましたけれども、今回、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、成人式を実施するということのためには、換気の問題、座席のソーシャルディスタンスの問題、消毒の問題、会場内の感染防止対策を十分に講じることが必要であるというようなことも申し上げました。また、参加者に対しましては、マスクの着用、あるいは検温、手指の消毒、また厚労省のアプリでありますＣＯＣＯＡの事前インストールなど、様々な対応を求めていかなければならないのではないかなというようなことも考えております。
一方、式典の開催方法でございますが、時間短縮であるとか、受付の指定、入退場ルートの検証とか、またスタッフに対しても同様に厳重な対応が求められるのではないかなと。こういったことがクリアされて初めて開催ができていくのではないかなというふうに思っております。
ただいま御提案もございましたけれども、各地区の公民館に分けて、分散して開催すると、またそういったものをオンラインでつないで式典というようなものをやっていくというような御提案も頂戴いたしました。また、開催の方法といたしましては、例えば１会場において式典を何回かに分けるとか、様々な３密を避ける方法といったものも考えられるのではないかなというふうに思っております。
現在、いろいろな角度から感染症対策の効果とかそういったものを検討しているところでございます。これからの成人式の開催の方法につきましては、今後、実行委員会などとも協議をさせていただきまして決定をさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（帰山明朗君） 佐々木一弥君。
◆６番（佐々木一弥君） ３密を避けるというのは、当然の対応になると思います。これから実行委員会の方々と協議しながら、どういうやり方があるのか、また、若い方でありますので、いろいろな新しい考え方もあると思います。
そういう中で、今ほどおっしゃっていた会場での検温とかありましたけれども、現在、私、孫を抱えておりまして、保育園と小学校に行って、毎日検温するわけです。小学校の子供も毎朝うちで検温をしてから学校へ行きますし、保育園についても、検温をした後、当日の体温を書いて登園するわけであります。そういうのも、当日の検温だけではなくて、式典、成人式をする日にちの半月前とか、一月前とか、やはりその辺りから検温を続けていただきたいというのも一つの手ではないのかなと。考え方の一つとしていいのではないかなというふうにも考えます。それだけずっと平温で続けば、来られる方も、「もしかして私は」と思わなくて、はっきりと大丈夫だという思いの中で来られると、参加できると。また、ほかに参加してきた方も、皆さんそうやってしてくれれば、自分の中に自信を持って来られるのではないかなというのも考えられますので、そういうのも一つの方法ではないのかなと。対策の一つとして考えてもいいのじゃないのかなというふうに思いますので、御提案をさせていただきたいと思います。
今ほど、開催に向かってこういう方向はという形で質問をさせていただきました。先ほどの回答の中にもありましたけれども、現在、県のほうで警報が発令されております。その注意報の段階から、県をまたいでの移動についてはというので、国、県から注意を喚起されておりました。そういう中、やはり市内におられる方に関しては、今のような対応を取りながらの参加はできますけれども、県外におられる方が参加をするために戻ってくるとなると、やはり県をまたいでということになります。今ほど、現在発令となっております、県をまたいでの移動については極力控えるようにとのことでありますので、そこは二十歳の子供さんたちです。本当に軟らかい考え方を持っている子供たちだと思います。今現在ネット社会が発達しておりますので、やっぱり若い方、実行委員の方々と、そういうネットなんかも使っての参加ということを考えられないのかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 福岡
教育委員会事務部長。
◎
教育委員会事務部長（福岡正義君） 成人式の県外からの参加についてのお尋ねでございます。今ほど議員がおっしゃいましたように、県が示します県民行動指針のバージョン10では、他県との往来について注意して行動すること、特に感染拡大が激しい地域につきましては慎重な行動をするというようなことが求められておりまして、さらに８月27日からは福井県感染拡大警報が、９月10日までということでございますけども、発令をされております。８月30日現在で、東京都を含めまして18の都府県が自粛あるいは慎重な判断を必要とする地域というようなことで指定をされております。また、この福井県につきましても同じ水準にあるというようなことでございます。今後の新型
コロナウイルスの感染状況の推移につきましては、日々刻々変わってまいりますので、なかなか予測というものは難しいんでございますが、今ほどおっしゃっていただきましたように、県外から参加が難しいというような新成人の方々に対しましては、例えば式典のオンライン配信とか、そういった工夫も視野に入れたことも必要ではないかなというふうに考えております。
本市では、今のところですけども、県外から参加を希望される新成人に対し、現状ということですから将来にわたっては分かりませんけれども、一律に自粛というようなことまでは今考え及んでおりませんけれども、今後の新型
コロナウイルスの拡大の状況などを見極めまして、やむを得ず慎重な行動をお願いするというような事態もございますので、県あるいは17市町との情報共有を密にしながら、今後の状況について注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（帰山明朗君） 佐々木一弥君。
◆６番（佐々木一弥君） 先ほども申しましたとおり、今の成人式を迎える二十歳の子供たち、本当にネット社会を経験している子供たちでございますので、またいろいろなアイデアも出てくると思います。いろいろと意見交換をしながら、私の気持ちとしてはなるべく開催してあげたいなというのがやまやまでありますので、できる方向に向かって検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。ＩＴのまちさばえの推進について。さばえＰＲサイト「鯖江日和」に「鯖江市は、（中略）人口７万人のまちです。眼鏡、繊維、漆器などの伝統ある産業や、オープンデータをはじめとするＩＴの推進、学生や市民が中心となっての
まちづくり活動など、日々楽しく様々な活動や新たな取り組みをしています。」と記載されていますが、新型
コロナウイルス感染症対策で、今年に入ってからたくさんの事業やイベントが中止となってしまい、寂しい日々が続いております。
小中高の子供たちも、学校の休業で、自宅でのネットなどを使っての学習が行われました。ネット授業では、各家庭でのＷｉ−Ｆｉの普及率の高さが分かり、逆に行政側の整備の遅れに驚かされました。
新型
コロナウイルス感染により、小中学校のＧＩＧＡスクール構想も加速しました。ネット社会の今、どこにいても情報が見れる、また提供できる社会の構築が求められていますが、本市のＩＴのまちさばえの推進状況への評価はどう思われているのか、お尋ねいたします。
○議長（帰山明朗君） 中村副市長。
◎副市長（中村修一君） 本市におけるＩＴ推進についての評価のお尋ねでございますが、今ほどお話のございました「鯖江日和」でも御紹介をさせていただいておりますが、ＩＴを眼鏡、繊維、漆器に次ぐ第４の地場産業として、既存産業の振興に寄与するとともに、クリエーティブな仕事を増やし、若者や女性が住みたい、働きたいと思える
まちづくりを目指してまいりました。全国自治体の先駆けとしてオープンデータの活用を推進し、官民協働の下、これまで、市内公衆トイレやＡＥＤ、つつじバスの位置情報や河川水位など216種のデータを公開し、避難場所、つつじバスの運行情報、子育て情報などに関する250を超えるアプリ開発にもつなげることで、データシティ鯖江として全国的に高い評価をいただいております。
また、「ＩＴに親しむ講座」を開催し、市民の皆様にスマートフォンやタブレットの使い方や便利なアプリを紹介しながら、デジタルディバイドの解消に取り組むとともに、電脳メガネコンテストや、ＩＴ推進フォーラムなどの普及啓発事業も行ってまいりました。
人材育成の面では、全国に先駆けての全小中学校でのプログラミングクラブの発足や、高年大学でのＩＴアプリ特別講座の導入もございます。また、ＮＰＯ法人エル・コミュニティさんが、ＩＴ×ものづくり拠点として、幼児から高齢者までが通うＨａｎａ道場を開設されましたのも、ＩＴのまちを標榜する鯖江市ならではと感じております。そして、こうした取組が功を奏し、近年、都市圏から６社のサテライトオフィス誘致の運びとなりまして、約40名の地元雇用の創出にもつながっております。
また、本市の眼鏡産業の異分野進出への試みといたしまして、大手電子メーカー、地元企業、経済団体等とともに、鯖江発スマートグラスの開発にも挑戦し、国際展示会「ＣＥＡＴＥＣ」へのコンセプトモデルの出展を実現できたことも、眼鏡産地の技術力の評価にもつながっているものと考えており、新たな市場開拓の糸口となるよう期待しております。
また、御指摘のございましたＷｉ−Ｆｉの整備につきましては、ＪＲ鯖江駅から商店街を経由し、西山公園内までのエリアや本庁舎をはじめ、災害時の避難場所での活用も視野に、市内全小中学校、各地区公民館などの公共施設には全て公衆無線ＬＡＮの整備を行っておりますが、場所によっては一部通信が不安定なところも見受けられますので、状況に応じて改善を図ってまいりたいと思います。
行政の内部事務におきましても、従来から、人手不足、働き方改革を念頭に、ＩＣＴによる改善を目指しておりますが、今回のコロナ禍によりまして、災害時等、非常時の即応体制が強く求められ、テレワーク、在宅勤務への関心が一層高まっております。
今年度から情報統計政策課を政策経営部から総務部に移すとともに、業務改革・改善グループを配置して、従来の紙中心の処理手続をデジタルデータ主体に抜本的に転換し、クラウドをフルに活用することで、いつでもどこでもスマホ一つで必要な情報にアクセスできる環境整備を進めております。
このたび設置されました
議会ＩＣＴ化推進特別委員会の御協力もいただきながら、スピード感を持って、より効率的で利便性の高いサービスの実現を図ってまいりたいと思います。
○議長（帰山明朗君） 佐々木一弥君。
◆６番（佐々木一弥君） 本当にネット社会の進みが速いという中で、本庁においてもＷｉ−Ｆｉの整備の強化が行われました。それと同時に、こういうコロナ禍の状況になったということで、日本全国の小中学校のＧＩＧＡスクール構想の推進が早められたということで、鯖江市においても計画がなされました。
そういう中、公共施設の場所については、Ｗｉ−Ｆｉはつながっているということでありますけれども、鯖江公民館のように新しく建て直したところについては、Ｗｉ−Ｆｉ整備はきっちりされておりますけれども、建物が建っている状況の中でつないできたＷｉ−Ｆｉについては、やはり今ほど副市長もおっしゃられましたけども、ところによっては弱いところもあると。行政側としても、それは実感されているということでありますので、これもできるだけ進めていただきたいなと。
先ほど避難所の話もありましたけども、やはり、こういうコロナ禍の中、今までですと、各地区の公民館１か所での避難所でありましたけれども、分散しての避難となってくると、やはり小学校も使用することになってくるのではないのかなというふうに考えられます。そういう中、小学校はしっかり届くんだけども、公民館は届かないというようなことでは、同じレベルでの避難所対応というのが取れなくなるのではないのかなというふうに考えます。そういうのも視野に入れて、できるだけ早い整備のほどをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。そういうことを踏まえて、今後の課題はということで、これまで４期16年間、先頭に立って財政再建や地方の小さな自治体鯖江市の知名度アップに尽力されてまいりましたが、牧野市長がＩＴのまちさばえの推進へ取り組まれてきて感じられたこと、また課題について、市長の御所見をお答えいただけますでしょうか。
○議長（帰山明朗君） 牧野市長。
◎市長（牧野百男君） ＩＴのまちとオープンデータを進めてきたこれまでの考えと課題ですね。ＩＴのまちとオープンデータの件でございますけども、オープンデータ、私も全く無知なんですが、2010年の12月に慶應大学の一色教授がこちらのほうに民間の方と一緒に来られまして、行政情報は宝の山だと。そういった中で行政情報をオープンにして、市民の利便性確保に努めたらどうかということで、当時、言語を機械語にするということの提案だったんです。そういうようなことで、私のところも、オープンデータについては──行政というのはどうしても情報を守る側ですね。オープンというのはうちの職員もあまり好まない、行政そのものがそうなんですが、情報をオープンするというのは、行政側としては、ちょっと控え目なんですが、あえて行政情報をオープンにして、そういったものを、将来的には鯖江だけじゃなくて福井県にも広めて、福井県が全国にも広げるということで、ビッグデータにつながるということで、取り組んでみてはどうかという提案をいただきました。
ちょうど民間の方から、とにかく１つか２つ情報をオープン化してもらえば、アプリは私のほうで無料で作りますというような提案があったんです。それは一遍乗ってみようかということで、乗ってみたのがきっかけなんです。
2010年12月という時期は、電子行政オープンデータ戦略が策定されたのが翌々年の７月なんです。ですから、大体１年半ほど前に提案があったんです。その後、電子国家宣言があったのが、その翌年の６月だったんです。国がオープンデータを始める１年半あるいは２年半近く前に、鯖江は既にオープンデータに取り組んでいたんです。そういったことで、非常に取組としては評価されたんです。それがオープンデータ戦略にも鯖江の取組として、当時トイレ情報とＡＥＤ情報と消火栓情報を公開したんです。それがアプリ化されまして、それが国のほうで紹介されて、非常に有名になったんです。あと、国家戦略のときにも、鯖江はたしか紹介されたと思います。
そういった面で、国に先駆けて取り組んだのが非常に早かったので、よかったのかなと。それがＩＴのまちさばえにつながったんだろうと思います。
ただ、今、残念ながら職員がそれについていけたかというと、それはもう本当に民間の方が中心でやられまして、職員はついていけなかったというのが実態です。そうかといって市民の情報格差の問題、いわゆるデジタルディバイドの問題も当然ありまして、なかなかアプリを開発しても使えませんわね。先ほど副市長からも御紹介ございましたけども、つつじっこリトルとか、水位センサーとか、バスロケとか、さばれぽとか、いろいろ行政運営に結びつくものをつくったんですが、ダウンロード回数では大体１％から２％というような、そういうような状態です。非常に少ないというのが実態です。民間のペースには乗っていけないというのが、現実問題としては大きな課題です。
ただ、今議員おっしゃったような情報格差の是正というのは、いろいろな面で取り組んでおりますし、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備も、今、積極的に取り組んでおりますので、そういった整備については今後もやっていかなければならないと思っております。
ただ問題は、今ＡＩとか、ロボットとか、ビッグデータの活用はどんどん進んできています。それから５Ｇの到来で、これからこういうものが必要になるというのも確かでございますので、そういう時代を見越して、やはり市民目線、そして市民の立場に立ってオープンデータ、ＩＴのまちに取り組まなければ、やはり進んでこないのかなと思っております。
おかげさまで、先ほど副市長から御紹介ございました民間の方々はどんどんついてきておりますし、いわゆる今、サテライトオフィス事業の誘致なんかでも６社ほどこちらのほうに来ています。それは、ＩＴ企業が多うございますので、そういった面では、全国的には非常に注目をされております。
これからのＩＴのまち、オープンデータのまちとしては、もう公開情報の216というのは全国最高なんです。これだけ情報公開しているところはここしかないんです。アプリの250開発というのもここしかないです。そういった面では、非常に最先端を行っている鯖江でございますので、あとはそういった整備を進めていって、それに職員がついていけるように、職員の働き方改革にもつながらなければなりませんし、そしてまた行政サービスにつながらなあかんわけですから、いわゆる市民目線とか、市民の立場に立って、そういった
まちづくりをしていくのが重要だと思っております。
そういった面では、非常にこれからの大きな課題でございますが、気候変動による大災害の発生、あるいはまた、今のコロナのパンデミック、これらを考えると、ピンチが、まさにチャンスが来ているわけでございますので、そういったものをチャンスと捉えて、これからの環境整備と、あるいはまたそれらのデジタルディバイドの解消に努めていくことがまず大事なのかなと思っております。
○議長（帰山明朗君） 佐々木一弥君。
◆６番（佐々木一弥君） これまで、本当に先頭に立って取り組んできていただいた牧野市長には敬意を表したいと思いますし、また、今ほど市長のほうからもありましたけれども、やはり職員の方がついてこれなければ宝の持ち腐れになってしまいますので、また、職員の皆さんには御奮闘をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（帰山明朗君） 以上で、６番 佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（帰山明朗君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次の本会議は、明９月１日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会といたします。大変お疲れさまでした。
延会 午後３時45分...